富士通、ウェブ系システム構築のセミオーダー型開発手法を実用化

　富士通はウェブ系の新しいシステム構築（ＳＩ）モデルとして、プログラムの自動生成と再利用が可能なセミオーダーメード（半注文）型の開発手法を実用化する。開発期間を半減する差別化技術として、５月末にＳＩ子会社３５社を含めグループ全社で採用、競争力を高める。７月には、アプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）方式で外販にも乗り出す。

　富士通が実用化するのは、「トップジャックス」の名称で約２年間にわたり検証してきた開発支援ツール。複雑化の一途をたどるオープンシステムの開発作業を簡素化する手法として国内外で普及させる。現在、日本、米国、英国、ドイツ、中国、韓国の６カ国で特許出願中。自社利用では年間数百件のプロジェクトへの適用を見込む。

　７月に計画しているＡＳＰサービスはユーザーやグループ外のＳＩ、ソフト業者にも広く門戸を開く方針。設備利用などを含めた月額ライセンスで使い放題とし、サーバなどの設備を持たずに、効率よく開発できる環境を提供する。

　トップジャックスはユーザーが求める多様な要望を業務の基本となる「画面、帳票、伝票」の三つの考え方に落とし込み、”型決め“するのがポイント。

　確定した画面に拡張可能なマーク付き言語（ＸＭＬ）のタグを付けて、これに流し込めばプログラムの骨格となるｊａｖａのソース（設計図）が自動生成できる。

　「開発期間は手組みのオーダーメードに比べて２分の１」（土河原信雄富士通ＳＤＡＳ―Ｔｏｐｊａｘ統括部長）と、大幅な期間短縮が可能になるとしている。

(2006.4.12/日刊工業新聞)

街一体化型・地域密着型ＳＮＳ「表参道コムニットβ版」がスタート

株式会社ラソナが、「omotesando comnit（表参道コムニット）」と名付けたソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を開始した。
「omotesando comnit」は、表参道に勤めているとか、表参道に在住している、表参道に強い興味・関心を持っている人を対象にした、街一体化型のコミュニティ。
「omotesando comnit』では、サービス提供者と一般消費者のクチコミをもとに情報が交換できるので、両者間での密なコミュニケーションが可能になるというもの。
新たなSNS機能を追加し、これまでにないコミュニティを形成することにより、「omotesando comnit」は地域の活性化を促すことを目的としているという。同コミュニティサービスの利用は、年会費や会員費等、一切不要となっている。
また、「omotesando comnit」の機能には、ＳＮＳの基本的な機能に加えて、大きな特徴として地図情報と連動した「SHOP機能」があり、この機能を使用することにより、レストラン・各店舗・医療機関など様々なサービス機関の検索や閲覧ができて、サービス提供者と一般ユーザーの間でリアルな情報交換が可能になっている。(206.4.12/DorBoys)

アマゾン、税算出システムを開発--税徴収の義務化に備え

Amazon.comの従業員らが、米国内外のオンライン購入客からの税徴収が義務化される場合に備えて税額算出システムを開発していたことが、米特許商標庁と欧州特許庁（EPO）の文書で明らかになった。

　特許番号第20060036504号のこの税額算出システムは、まず商品の分類を行い、分類された商品の配送先の税法を自動かつ動的に取り込み、発送される商品に課税するという仕組みだ。

　この特許の申請が行われたのは2004年8月だが、1年半に及ぶ米国特許の通常の審査プロセスを経て、2006年2月16日に公開された。

　この米国特許は、EPOのウェブサイト上でも、欧州特許クレームとともに閲覧可能だ。

　同特許の明細書には以下のように記されている。「商品の分類を行う目的は、配送先の国の適切な輸入税法を選択すること、および／または、発送元の国の適切な輸出税法を選択することにある。例えば、商品が発送される前にその商品の見積税の算出が可能になる」

　現在Amazonは、同社の英国版ウェブサイトAmazon.co.ukから発送される商品に課される付加価値税（VAT）の算出にこの種のシステムを利用している。

　この特許では、国際輸送に関する税金のアルゴリズムに重点が置かれているが、州税の対象となる輸入品向けの同様のシステムも近い将来開発されると見られる。

　米国では、国内の多くのオンライン小売業者に対し、顧客がサイト上で商品を購入した際に遠隔地から税を徴収することを義務付けるよう求める法案が提出されている。一部の法案には、小規模企業を対象から除外したり、法律を導入するか否かの選択を各州の判断に委ねる条項が含まれているが、Amazonのような全国規模の大手小売業者の場合は、いずれの法案が可決されようとも、税の徴収が義務付けられる可能性は極めて高い。(2006.4.11/CNet)

閲覧者の94％が「信頼できる」、オンライン百科事典ウィキペディア

わからないことがあったとき、百科事典を引っ張り出すのはもう古いかもしれない。誰でも自由に閲覧・編集できるオンライン百科事典「 ウィキペディア 」はネットならではの使いやすさと新鮮さを備え、訪問するユーザーは一年で 3倍以上に拡大 している。今回の調査では、その利用動向や信頼性などについて聞いた。

インターネットコム株式会社 と gooリサーチ が行った調査によると、ウィキペディアの内容について、ある程度信頼できるというユーザーは計94.32％にものぼることがわかった。

調査対象は、全国20代～50代のインターネットユーザー1,060人。男女比は男性44.43％、女性55.57％、年齢別は、20代24.62％、30代43.68％、40代23.68％、 50代8.02％。

オンライン百科事典「ウィキペディア」を知っている人は、閲覧経験者（46.51％、493人）も含めて56.23％（596人）。以下、約半数を占めた閲覧経験者に伺った。

閲覧したことがある493人にその利用法を聞くと、「検索結果に出たときなどに利用する」というユーザー（57.40％）が、「調べ物に利用する」を上回った（41.38）。その他の回答では、「連想ゲームのようにあてもなく関連項目を調べてまわる」といった回答も見られた。リンクによってあらゆる記事がつながるウィキペディアならではの利用法だ。

実際、ウィキペディアの優れた点についての問でも「キーワードがリンクでつながっていること」が最も支持されている（305人）。これに続いたのは「網羅するキーワードが多いこと」（284人）、「記事の内容が新鮮なこと」（140人）、「一般ユーザーの手で編集されていること」（138人）など。

その他の意見では「普通の百科事典に載っていないことが載っている」、「難解な用語や言い回しが少ない」、「検索エンジンから辿りつける」、「マニアックな情報がある」などが挙げられた。

ウィキペディアの内容について、「十分信頼できると思う」と回答したユーザーは14.40％、「まあまあ信頼できると思う」というユーザーを合わせると計94.32％にものぼる。一方の「あまり信頼できないと思う」（5.27％）、「まったく信頼できないと思う」（0.41％）とするユーザーの方が少数派となった。

多くの人が信頼を寄せるウィキペディアだが、やはり実際に編集したことがあるユーザーは少ない。「編集したことがある」人は閲覧経験者の4.92％（21人）にとどまり、これは全体のわずか1.98％だ。誰もが自由に書き込めるという特徴を活用しているのは、現在のところごく一部のユーザーのみである。

ただ、これでも書き込みユーザーは増えているようだ。日本版は4月9日に20万項目を達成、項目数が2005年10月24日の15万から今回の20万に増えるのに要した日数はわずか129日。5万から10万に要した日数が261日、10万から15万に要した日数が255日であることを考えると、閲覧者の増加とともに、書き込みも倍のペースで増加している。ウィキペディアは、ユーザー参加、集合知の利用という観点から Web2.0 サービスともいわれる。今後は書き込みユーザーの増加からも目が離せない。

（
調査協力： gooリサーチ ）


（2006.4.11/japan.internet.com）

英チャートでデジタル配信のシングルが１位に・英国初、チャートルール変更で

　デジタル配信だけで購入できる楽曲が英国シングルヒットチャートで初の一位――。昨年はシングル販売の6割をデジタル配信が占めるまでに成長。今後、こうした例が相次ぎそうだ。

　一位に輝いたのは米ヒップホップバンド「Ｇｎａｒｌｓ・Ｂａｒｋｌｅｙ」の曲「クレージー」。英国放送協会（ＢＢＣ）がラジオ番組宣伝のために使って人気が爆発。ＣＤが4月3日まで発売されなかったため、デジタル配信にファンが殺到した。一位になった3月26日―4月1日の週のダウンロード件数は3万1000件だった。

　昨年の英国デジタル音楽配信市場は6900万ドル。米国（6億3600万ドル）、日本（2億7800万ドル）に大きく水をあけられているが、世界3番目。「欧州でデジタル音楽配信が最も速く成長している市場」（国際レコード産業連盟・ＩＦＰＩ）という。(2006.4.11/日本経済新聞)