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 KDDI、沖縄セルラーは、auの音楽サービス「au LISTEN MOBILE SERVICE」(LISMO)において、パソコン上から着うたフルが購入できるサイト「LISMO Music Store」を5月17日にオープンする。

 LISMO Music Storeは、パソコンにインストールするLISMOの音楽管理ソフト「au Music Port」上で、楽曲の検索およびダウンロードが可能な着うたフル配信サイト。購入した楽曲は、従来と同様にauの対応端末に転送して利用する。携帯電話上で着うたフルとして楽曲を楽しめるほか、着うた設定も可能となっている。

 なおauでは、今回のサービスをエキサイトと協業することで実現した。エキサイトはこれまで、パソコン向けの音楽配信サービス「Exicite Music Store」を提供してきたが、そのノウハウをLISMO Music Storeに振り向けるとしている。

 楽曲利用料は1曲あたり300円前後で、まとめてau支払いに対応する。また、クレジットカード決済なども順次サポートされる予定。LISMOは現在、W43T、W41T、neon、W41H、W41CA、W41K、W41S、W41SAの8モデルに対応する。auでは、今後発売されるCDMA 1X WIN端末についてもLISMOをサポートする方針だ。


(2006.4.20/impress Watch)

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 KDDIは、高品位(HD)映像をインターネット・プロトコル(IP)方式により高画質・低遅延で送る圧縮伝送技術を開発した。画像圧縮の国際標準「JPEG2000」を取り入れ、これに独自の圧縮手法を加えた。毎秒50メガビットの回線で処理遅延を0・05―0・1秒以内に抑え、違和感のないテレビ中継が可能なレベルを実現した。回線などに負荷をかけず伝送できる新技術として注目されそうだ。

 新しい圧縮伝送技術は、子会社のKDDI研究所(埼玉県ふじみ野市、秋葉重幸所長、049・278・7450)と共同で開発した。MPEG2より遅延時間を最大で10分の1以下に短縮できるJPEG2000を採用し、これに独自の処理技術を加えHD映像を効率よく圧縮できるようにした。

 また受信側で検知した通信網内のパケット損失状況を送信側に通知し、送信側が網内の実効速度を予測して送出を制御する機能を導入。インターネットで大容量のHD映像を伝送する際に課題となる輻輳(ふくそう)によるパケット損失や、出力低下による画質劣化を防いだ。

 重要度の高い映像情報を優先的に送出する優先制御も取り入れ、パケット損失が発生しても映像劣化が起こらないようにした。

 KDDIは、この技術によるIP―HDTVコーデック装置「JH―3000N」をNHKの協力を得て試作、24日に米ラスベガスで始まる全米放送協会展(NAB2006)に展示する。06年度中にも実用化する方針で、HD映像を扱う放送局や医療分野、法人のテレビ会議向けなどに販売する。価格はMPEG2対応装置と同程度の700万―800万円に抑えたいとしている。

 HD映像を非圧縮伝送するには、毎秒1・5ギガビットという大容量回線が必要で、通常は画像を圧縮して伝送している。 ただ、現在一般的に用いられるMPEG2などの圧縮伝送方式は、映像信号の処理で0・3―0・5秒程度の遅延が発生する。生中継やテレビ会議など、対話が必要な場面で違和感が生じていた。
(2006.4.20/日刊工業新聞)
 
 NTTドコモは、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製FOMA端末「P702i」について、一度電源を切った後、再度電源を入れようとしても電源ONにならない場合があることを明らかにした。同社では一時的に「P702i」の販売を停止し、既存ユーザーに対しては4月末頃より改善版製品との取り替えを行なう。

 「P702i」は、プッシュトーク対応で重さ98gのコンパクトなFOMA端末。今回明らかにされた不具合は、一度電源を切ると、再度電源が入らない場合があるというもの。対象台数は全国で60,000台。

 同社では従来、不具合が明らかになった場合の対応策として通信経由でのソフトウェア更新サービスを提供してきたが、今回のP702iの事象に対しては、これを行なわず、4月末頃より改善品との取り替えを実施する。

 通信経由でのソフトウェア更新を行なわない理由について、同社では「アドレス帳や発着信履歴を制御するソフトウェアに不具合がある。通信経由の更新では、ユーザー自身が登録したアドレス帳や送受信したメールといったデータが喪失される可能性があり、今回は交換することにした」と説明している。

 P702iユーザーは、交換によって新しい筐体の端末を手にすることになるが、アドレス帳などのデータ移行が行ないやすいよう、ドコモでは64MBのminiSDカードをダイレクトメールで送付する。また、ドコモショップなどで交換を行なう際、データ移行も同時に請け負う形になるが、著作権保護がかかったiアプリやiモーション(着うた)は移行できない。

 なお、P702iに先駆けて登場したP902iだが、ドコモでは「今回の事象はP702iのみで確認している」と説明している。

(2006.4.19/impress Watch)


 レジでケータイをかざして“チャリン”と支払い――時折こんな光景を店頭で見かけるようになった。「おサイフケータイ」でショッピングをする「携帯電話決済サービス」の利用は徐々に広がっているようだ。ところが、このところ新しいサービスが次々と始まり、サービス内容や利用方法が混沌としてわかりにくくなってきた。そこで、「おサイフケータイ」で利用できる決済サービスについてまとめ、整理してみた。



●「おサイフケータイ」での決済は「前払い型」と「後払い型」の2タイプ

 まず、携帯電話で決済サービスを利用するには、「おサイフケータイ」が必要になる。非接触ICチップ「Felica(フェリカ)」を搭載した決済機能付きの携帯電話で、NTTドコモ、au(KDDI)、ボーダフォンの各社で発売している。この「おサイフケータイ」で利用できる決済サービスはいくつかあるが、事前に入金(チャージ)が必要な「前払い(プリペイド)型」と、使った分だけ後から請求される「後払い(ポストペイ)型」の2種類に分けられる。プリペイド型はチャージした分だけ買い物ができ、残高がなくなればまたチャージして利用する。一方ポストペイ型は「携帯クレジット」とも呼ばれ、クレジットカードと同じように使った分だけ毎月請求されるしくみ。チャージする必要はない。

 現在「おサイフケータイ」で利用できるプリペイド型のサービスは、ビットワレットが運営する「Edy(エディ)」と東日本旅客鉄道(JR東日本)の「モバイルSuica(スイカ)」の2つ。いずれも電子マネーとしては早くから利用されてきたサービスだけになじみも深い。

 ポストペイ型のサービスは三井住友カードの「三井住友カードiD(アイディ)」とUFJニコスの「Smartplus(スマートプラス)」、さらにJCBの「QUICKPay(クイックペイ)」の3つ。加えて4月下旬にはNTTドコモもFOMAの「おサイフケータイ」利用者を対象にした2つのポストペイ型決済サービスを開始する。1つは「DCMX」で、サービス内容は他とほぼ同じ。もう1つは「DCMX mini」。利用額が月額1万円までに制限されるが、請求は電話料金と一緒でクレジットカードが必要ないのが特徴。なお、ドコモの「DCMX」に限らず、どの携帯電話会社の「おサイフケータイ」かによって、利用できる決済サービスが異なっているので注意が必要だ。

●まず体験するならEdy、それ以外は手続きとソフトのインストールが必要

 こうしてサービスがいくつもあるなかで、一番手軽に利用できるのはプリペイド型の「Edy」だ。あらかじめ端末にソフトが組み込まれているので、簡単な初期設定を済ませてコンビニなどでチャージすればすぐに利用できる。利用できる店舗数も一番多く、「とりあえず携帯電話で買い物を体験してみたい」ということなら、まず「Edy」を使えばいいだろう。

 「Edy」以外の決済サービスを使うためには、事前の申し込みとソフトのダウンロードやインストールが必要になる。プリペイド型のもう1つのサービス「モバイルSuica」はJR東日本のクレジットカード「ビューカード」の契約が必要。その後は携帯電話からオンラインでチャージして使用する。購入代金の支払いはクレジットカードでの決済。一方、「DCMX mini」を除くポストペイ型(三井住友カードiD、Smartplus、QUICKPay、DCMX)の決済サービスでもクレジットカードの契約が必要となる。

 一連の手続きが済んだら、決済用ソフトの準備だ。決済サービスごとに専用のソフトが必要で、ダウンロードするソフトの数もサービスによって異なる。1つのソフトで済むサービスもあれば、「設定用」「サービス用」など複数のソフトをダウンロードしなければならないものもあり、かなりややこしい。

 こうした面倒な作業を繰り返すことを厭わなければ、1台の「おサイフケータイ」で複数の決済サービスを利用することもできる。何種類のサービスまで同時に利用できるかは、基本的には携帯電話メモリの空き容量しだいだ。

 ソフトのインストールができたら、申し込み後に送られてくるIDやパスワード、アクセスコードなどを入力して準備完了。一旦使えるようになれば、あとは簡単。店舗に設置されている対応端末におサイフケータイをかざせば、スイスイと支払いを済ませることができる。

 また、プリペイド型でもポストペイ型でも使えるサービスがある。ポイントだ。例えばEdyの場合、提携する会社のポイントを貯めたり、ポイントを電子マネーに振り替えたりすることができる。ANA(全日空)カードの会員なら、Edy200円の利用でマイレージポイントが1マイルが付いたり、1万マイルで1万円分のEdyの電子マネーに交換したりといったこともできる。また、モバイルSuicaでは1000円の利用でビューカードのカードポイントを6ポイントもらうことができる。三井住友カードiD、Smartplus、QUICKPayでは1000円の利用で1ポイントが、カードの利用金額と合算してクレジットカードのポイントとして付与される。

●入り乱れる7つのサービス、どう選ぶ?

 まもなく開始されるドコモのサービスを加えると、これから7つもの「おサイフケータイ」向け決済サービスが入り乱れることになる。基本的にはサービスごとに決済端末が必要になるため、レジ周辺にはサービス別の端末がいくつも並ぶわけだ。

 しかし、ドコモが展開する携帯電話決済用システム「iD」は、自社の「DCMX」と「DCMX mini」だけでなく「三井住友カードiD」でも共用している。そのためこの3つサービスは同じ端末で利用できる。さらに、クレディセゾンやユーシーカード、イオンクレジットカードサービスが「iD」採用を表明しており、共通の決済システムとして一本化の期待も大きい。クレディセゾンとユーシーカードは06年中、イオンは06年7月をめどに加盟店や店舗に対応端末を設置してサービスを開始する予定だ。今のところ、SmartplusやQUICKPayなどはそれぞれ独自の決済システムを使用している。

 どの決済サービスを利用するにせよ、一番ポイントになるのは、プリペイド型かポストペイ型かの違いだろう。プリペイド型の利点でもあり欠点でもあるのは、なんといっても「チャージしなければ使えない」ということ。自分で入金という操作をして初めて使えるようになるため、支出の管理がしやすい。ついつい使いすぎるということも防げる。その一方で、なくなるたびにチャージしたり、常に残高を気にしながら使わなければならないという煩わしさもある。

 一方、ポストペイ型はチャージ不要なのがメリット。利用範囲内であればワンタッチで支払いができ、サービスによってはキャッシングも行える。さらに、使った分だけしか請求されないため、プリペイド型のように携帯電話に電子マネーを残すことがなく、残高を気にしなくてもよい。しかし中身はほとんどクレジットカードと同じ。ついつい使いすぎて……ということのないように、自己管理は不可欠だ。

 「おサイフケータイ」の決済サービスは、こうした点を考慮しながら、自分の性格や目的にあったものを賢く選んで利用したい。


(2006.4.19/BCN)


爆発的売れ行き
 新入学シーズンにあわせ、今春相次いで発売された子供向け携帯電話が爆発的な売れ行きをみせている。人気の秘密はGPS(衛星利用測位システム)による子供の居場所確認などのサービス。子供が被害に遭う事件が多発する中、「安心」を買い求める保護者が後を絶たないからだ。ところがこの携帯、ゲームなどの機能も付いているため、学校などへの持ち込みには賛否両論。「登下校時にこそ持たせたい」との意見がある半面、「教育現場には不要」との声もあり、学校関係者は対応に頭を痛めている。(薮崎拓也)
 子供向け携帯は五歳から中学生が対象で、auとNTTドコモが今年二月下旬と三月初旬に相次いで発売。新規契約の店頭価格は一万-二万円で、他の携帯と変わらない。両社は「売れ行き台数は非公表」とするものの、連日数百件の問い合わせがあり、全国的に品薄状態という。
 また、六月に子供向けPHSを発売予定の玩具メーカー、バンダイも三月中旬から先行予約を開始したが、わずか半月で予定数をオーバー。同社の広報担当者は「目標の二十万台を軽く超える勢い。今年一番のヒットになりそう」と話す。
 人気の理由は防犯ブザーに加え、いずれの機種もGPSが搭載されていること。子供向け携帯は保護者が、いつでもインターネットで子供の居場所を確認したり、指定されたエリアを子供が通過したりすると、保護者に電子メールが自動送信されるサービスがGPSを通じてできる。
 さらにauは、事故や事件に遭遇したときに警備員を現場に急行させるほか、ドコモも六角形の特殊ネジを採用して電池を抜かれにくくしたり、電源が切られても現在地を知らせるメールが定期送信されるなど、子供の安全に配慮されている。
 ドコモ関西広報宣伝部は「開発には、一昨年の奈良県小一女児殺害事件などで被害者の携帯が悪用された反省点を生かした」と明かす。
 だが、“サービス”はこれだけではない。各機種にはアニメキャラクターのゲームや占い、辞書機能まで備わっているため、学校や塾への持ち込みには賛否両論がある。
 公立小中学校は一般的に「授業に不要」として携帯の持ち込みを原則禁止しているが、大阪市のある小学校では、子供向け携帯を持ってきた新一年生の保護者に注意したところ、「子供が最も事件に巻き込まれやすい登下校時に持たせなければ意味がない」と、反論されたという。
 また、大阪府和泉市のニュータウン地区の中学校では、保護者の意向を受けて数年前から携帯の持ち込みを限定容認。授業中は教職員が一括管理していたが、一部保護者から「校内で万一の事態が発生した場合、教職員が管理していると、子供の本当の居場所がつかめない」と要望が高まったという。この中学校の教頭は「気持ちは分かるが、子供にとってはおもちゃ。辞書機能を使ってテスト中にカンニングするおそれもある」と話す。
 大阪府教委小中学校課は子供向け携帯について、「子供が納得して持っているかどうかが重要」と指摘。「購入前に子供とよく話し合うべきではないか」としている。
(2006.4.15/産経新聞)



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