東大の講義をビデオポッドキャスト

　東京大学は4月12日から、講義のビデオポッドキャストを始めた。ノーベル物理学賞を受賞した小柴特別栄誉教授などの講義映像を、Webサイトから無料でダウンロードできる。

　講義情報のネット公開プロジェクトの一環で、大学の講義や公開講座の映像を配信する。第1弾として、小柴栄誉教授や小宮山宏学長など4人が「物質の科学」をテーマに1、2年生向けに講義した映像の冒頭20分を配信した。

（2006.4.13/ITmediaニュース）

２ちゃんねるのスレッドや書き込みの新着がRSSで取得可能に

　
　大規模掲示板サービスの２ちゃんねる公認のRSS配信が開始された。専用ページから各掲示板のRSSを取得できる。

　２ちゃんねるのスレッドがカテゴリごとRSS化されており、各カテゴリの新着スレッドをRSSで取得できる。また、RSSを登録して表示される各スレッドのRSSをさらに登録することで、スレッドの新着書き込みもRSSで取得できる。

　ただし、RSSで通知されるURLにブラウザでアクセスしてもRSSのXMLが表示され、２ちゃんねるの各スレッドを表示することはできない。新着スレッドや新着書き込みをすべてRSSで配信することで、２ちゃんねるの閲覧をRSSリーダーで完結でき、RSSリーダーを２ちゃんねるブラウザ的に利用できる。
（2006.4.13/impress Watch）

サービス基盤、ＯＳからウェブに ＩＴ覇権争い グーグル台頭、ＭＳネット強化

　インターネットの進化に伴い、ＩＴ業界の勢力地図が塗り替わる可能性が強まっている。パソコンの基本ソフト（ＯＳ）の代名詞と呼べるウィンドウズで台頭した米マイクロソフト（ＭＳ）だが、同様の機能をインターネット上で利用できるようになったことから、米グーグルが新たな主役に躍り出ているからだ。パッケージソフトの販売で利益を上げるマイクロソフトと広告収入で無料ソフトを開発するグーグルのビジネスモデルは、正反対。ブロードバンド（高速大容量）時代の覇者はどちらに軍配が上がるのか。（谷口正晃、大柳聡庸）
　偶然にも十二日、東京都内でマイクロソフトとグーグルの新製品発表が重なった。マイクロソフトは、テレビやＤＶＤなど娯楽機能を強化したＯＳ「ウィンドウズＸＰ・メディアセンター・エディション」を搭載したパソコンの新製品と映像と音楽配信サービスの拡充を発表。ＯＳに依存しないデジタル家電との競争激化の中、ジョー・ベルフィオーレ副社長は「パソコンは娯楽の道具として進化する」と述べ、優位性を強調した。
　一方のグーグルは、企業が社内ネットワークに蓄積する文書や書類を検索する機器「グーグル・ミニ」をアピール。企業内検索はソフト大手が参加する成長市場だが、グーグル企業部門のデイブ・ギロウド副社長は「マイクロソフト、ＩＢＭ、オラクルがライバル。しかし、わが社は検索技術が専門だ」と強い自信を示した。
　≪対立の構図≫
　検索、メールサービス、広告に加えて両社の競合分野が増える形だが「対立の構図」のゴングは鳴っている。昨年夏にマイクロソフト副社長がグーグルに転職したことで訴訟沙汰（ざた）となったほか、昨年末にはアメリカ・オンライン（ＡＯＬ）への出資をめぐって争い、土壇場でグーグルが勝利を収めるといった具合だ。
　ネット事業への出遅れ感の強いマイクロソフトの危機感は強く、十一日にも学術文献を探す検索サービスを公表。グーグルの得意な広告事業の拡大を狙っている。
　マイクロソフトが焦る背景には、ブロードバンド時代に入ってＯＳのウィンドウズを基盤に提供してきた機能の多くが、ウェブ上で使えるようになった事情がある。
　これまでは、ウィンドウズパソコンに搭載しているソフトで文章や図表を作り、ウェブサイトに表示していたが、最近はネットに接続してブログ（簡易型日記サイト）や会員制コミュニティーサイト（ソーシャル・ネットワーク・サービス）に直接書き込んでいる。つまり、ネットにつながりさえすればよいわけで、ＯＳの存在価値の低下は否めない。シェア九割超のウィンドウズとオフィス（ワープロ、表計算ソフト）の販売で稼いできた収益基盤が揺らぎかねない状況だ。
　≪新たな本流≫
　業界では、マイクロソフトを代表格とするＯＳベースの時代を「Ｗｅｂ（ウェブ）１・０」、ウェブベースの時代を「Ｗｅｂ２・０」と分け始めており、投資家も２・０を「新たな本流」と熱い視線を注ぐ。独自理論に基づく検索サービスと組み合わせた連動広告で収入源を確保し、簡易ホームページ、地図サービスといったソフトをウェブ上で無料提供するグーグルは「最も２・０的な企業」といわれる。
　これまで、ＩＴ業界の「老舗」である創業三十年のマイクロソフトの牙城を崩した企業はないが、創業八年のグーグルが、その最先端を走っているのは間違いない。
（2006.4.13/産経新聞）

米ネット広告、動画がけん引――２０１０年シェア２割

拡大を続ける米ネット広告市場のけん引役が今後、文字から動画に移る見通しだ。米調査会社のイーマーケターによると、現在主力の検索連動型のシェアは4割前後で推移、音声や映像を多用する「リッチメディア（動画）広告」は現在の1割から2010年には2割に拡大する。消費者へのイメージ訴求力が高まり、自動車など大手広告主による利用拡大が見込まれるため、マス媒体に流す広告からネット広告への移行につながる可能性も高そうだ。

　イーマーケターはリッチメディアの普及に伴い「ネット広告に消極的だった自動車や日用品などの業界も積極的に乗り出してくる」とみる。テレビ広告と同様に「イメージやブランドを売る」ことが可能なためだ。

　同社によると、自動車業界が05年にネット向けに振り分けた広告費用は全体の2.5％にすぎないが、06年は15％にまで増加する見込み。実際、米フォードのように「10億ドルの広告費用のうち15％をネット広告に充てる」という企業もある。娯楽やメディア、金融業界なども今年、ネット広告への支出を大幅に拡大する予定だ。(2006.4.13/日本経済新聞)

新サービスWindows Media DRM サービス開始

株式会社 ストレンは、ストリーミングやダウンロードで配信する映像や音楽、音声などのデジタルコンテンツに低価格で著作権保護・暗号化できるＡＳＰサービス『～Windows Media DRM サービス～』を発表した。ＤＲＭとは、Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｒ（デジタル著作権管理）の略で、デジタルコンテンツの著作権を保護する技術。
現在、ＵＳＥＮのGyaoなど、無料の映像ストリーミング配信環境が整い、企業や個人による映像配信/視聴ニーズが急拡大の一途をたどっている。また、著作権保護の観点から不正コピー防止対策として、コンテンツ自体にパスワードを設定するなどセキュリティを高めたコンテンツの保護化やＤＲＭ配信も立ち上がり、徐々に商用・社内用として活用され始めている。
しかし、コンテンツの保護化やＤＲＭ配信には月額数十万円という高価格のシステムが必要でさらに、サーバー設定・運営など技術的問題が原因となり、一部のコンテンツホルダーを除き、コンテンツの保護化やＤＲＭ配信の普及の大きな妨げとなっている。
同社では、これらの問題点を解消すべく、コンテンツ認証配信にコストをかけられない一般企業も、ストリーミングやダウンロードで配信する映像や音楽、音声などのデジタルコンテンツに、月額10,000円（税別）から、著作権保護・暗号化できるＡＳＰサービス『～Windows Media DRM サービス～』を2006年4月17日から提供することにした。
このＤＲＭサービスを利用することで、コンテンツの視聴期間を限定した配信、コンテンツごとにＩＤ・パスワードを設定し視聴者制限をした配信など、一般向け、企業内映像・音楽・音声コンテンツ配信の活用の幅が広がることになる。さらに、同ＤＲＭサービスはＡＳＰサービスであるため、ユーザー側で新たなシステム構築の必要がなく、ホームページさえあれば、期間を決めて低コストで、コンテンツの保護化やＤＲＭ配信を行なうことが可能だ。そして、ストリーミングのみならず、ホームページ・ブログ・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）などＷＥＢサーバーからの映像・音楽・音声コンテンツのダウンロード配布、オプションのポータブルプレーヤー（ＤＲＭ１０対応）転送可設定で、ポッドキャスティング用の映像・音楽・音声コンテンツＤＲＭツールとしても利用することができる。
利用例として、期間限定で視聴できる映像コンテンツを配信・配布するＰＲ／キャンペーン、視聴するために毎回ログインが必要な、会議などの機密性の高い映像・音声コンテンツ配信、ＷＥＢサーバーからネット上で配布し、ＰＣやポータブルプレイヤーで視聴できるポッドキャスティング用教材・講演配布などの様々な利用形態を想定している。(2006.4.12/DoorBoys)