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2005年のインターネット広告販売は前年比30%増の125億ドルに達し、過去最高を更新。キーワード検索広告が全体の41%を占めて筆頭に立っている。

 2005年のインターネット広告販売は前年比30%増の125億ドルに達し、過去最高を更新した。業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)とPricewaterhouseCoopers(PwC)が4月20日発表した。

 10~12月期の販売額も過去最高の36億ドルとなり、前年同期より34%増加している。

 広告形態別ではキーワード検索広告が全体の41%に当たる51億4200万ドルを占めてトップ。次いでディスプレイ広告が34%(42億6400万ドル)、クラシファイド広告が17%(21億3200万ドル)だった。

 IABのグレッグ・スチュアートCEOは「インタラクティブ化を急務と見る広告主が増え、ブロードバンド、ビデオ、ゲーム、IPTVといった新しいプラットフォームが浮上する中、この成長トレンドは今後も続くと確信している」と述べている。
(2006.4.21/IT Media)
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検索エンジンマーケティングの業界団体SEMPO Japanは4月19日、企業のウェブマーケティング担当者を対象に「日本におけるSEM(検索エンジンマーケティング)利用状況調査」を実施し、国内企業のSEMへの取組状況と今後の見通しについて公表した。調査はインターネットを利用して3月15日から3月17日まで実施され、有効回答者103名を得た。

 調査によれば、SEMの利用目的としては「商品やサービスの認知度向上、ブランディング」が40.7%でもっとも多く、次いで「企業の認知度向上、ブランディング」が25.9%と、認知度向上やブランディングを目的とする回答が全体の3分の2を占めた。購買や資料請求などの実利だけを目的とするのではなく、多くの企業で認知度向上やブランディング促進の手法としてSEMが利用されているという結果になった。

 また、検索連動型広告の入札価格が上昇し続けた場合の対策について訊ねたところ、全体の42.6%が「コンバージョンの効率化を目指しサイトを改善する」と回答した。検索連動型広告の入札管理、運用方法の見直しだけでなく、誘導後のウェブサイト、ウェブページを改善することで入札価格の上昇に対応してゆく姿勢が明らかになり、ランディングページ最適化(LPO)への関心が高まっていることを示唆する結果となった。

 決済権限者のSEMへの理解度を訊ねたところ、「最優先事項として認識」「適度に興味を示している」を合わせ、全体の約9割が関心を持っているという結果が出た。また、「関心なし」が0%であったことから、SEMが決済権限者の理解を得られている状況がうかがえると分析している。

 2005年度の検索エンジン最適化(SEO)の予算調達方法について訊ねたところ、31.5%が「新規にSEOの予算を取得」、25.9%が「新規の予算とインターネット関連広告予算との混合」と回答した。「新規の予算と他のインターネット関連広告予算とウェブ制作費3点の混合」である9.3%を合わせると、全体の3分の2が新規に予算を取得すると回答しており、企業のSEMに対する積極的な姿勢がうかがえる結果となった。

 SEMPO Japanは、本調査の結果を通じて、SEMを認知度向上やブランディング目的で活用、検索連動型広告の入札価格上昇対策はウェブサイト改善が主流、SEMの予算は2005年から2006年にかけて拡大傾向--などが明らかになったとして、このような状況のもと、企業のSEM活用は今後も活発に行われる傾向にあると分析している。
(2006.4.21/CNet)


サイト「 SEO検索エンジン最適化 」は、2006年4月20日、従来から公開してきたツール2種類をバージョンアップするとともに、新たに7種類の無料 SEO ツールを追加し、全9種類のツールを公開したことを発表した。

すべてのツールはオンラインから誰でも無料で利用できるほか、メタタグ生成ツールを除くすべてのツールを、無料でユーザーのサイトに設置できる。

公開された無料 SEO ツールの内訳は、以下のようなものとなっている。

「HTTP ヘッダ情報解析ツール」は、ブラウザとの通信時にサーバが送信する HTTP ヘッダ情報を解析できる。

「アウトバウンドリンク解析」はウェブページに記述されたリンクの内容を、「robot.txt 解析ツール」は検索エンジンロボットへの命令を記述するファイルを解析できる。

「HTMLタグ利用状況解析」は HTML タグの利用状況を解析、「メタタグ生成ツール」はメタタグを自動的に生成できる。

「リダイレクト検証ツール」はファイルの移動などでページのリダイレクトを行う際の安全性を解析、「ファイルサイズ計測ツール」は HTML ファイルのサイズを計測する。

これらに、従来から公開されていた「キーワード出現頻度解析」と「検索エンジンロボットシミュレーター」の改良版を加えた9つのツールが、無料で公開されている。

サイト「SEO 検索エンジン最適化」は、2002年に公開され、現在まで運営が継続されているサイトとしては、日本の SEO 情報サイトの老舗。

サイトのユーザーが自分で SEO を行うことを目標とし、そのための基礎知識から施策方法までを無料で公開するほか、多数の SEO ツールなども無料で提供する SEO 総合情報サイトだ。


(2006.4.20/japan.internet.com)


 NTTレゾナントは、インターネットポータル(玄関)サイト「goo」で求人情報関連コンテンツを拡充する。アルバイト求人情報の提供を受ける協力企業を、現行の1社から6月をめどに最大5社に増やす。検索情報データベース(DB)も現行の4倍に拡大し、よりきめ細かな情報を提供する。地図情報とも連動させ、利用者の自宅から最も近い場所の仕事情報を検索できる機能も加える予定だ。

 NTTレゾナントが、求人情報関連コンテンツの拡充で強化するのがアルバイト情報。若年層のニーズが高く、ポータルへの誘導効果も見込めるとして内容を充実させる。

 具体的にはアルバイト情報提供企業を拡大し選択肢を増やす。これまで提供を受けていたのはリクルートのみだったが、新たにエン・ジャパン、学生援護会(7月1日付でインテリジェンスに吸収合併)、アイデムの3社と契約した。近く求人情報の提供を受ける。ほかにもう1社と交渉を進めており、6月までには決定する見込み。

 これに合わせ、検索情報DBの情報量も大幅に増やすとともに、地域や時間帯、期間、特徴などさまざまなメニューで検索できるようにした。さらに歩行者ナビゲーション機能を備えた地図情報サービスとも連携。生活スタイルに合わせた仕事を検索できるサービスも検討している。

 gooで提供している「求人&転職」はアルバイトのほか、転職、派遣、独立、新卒の5分野の情報を網羅。現在の利用者は月間20万人。アルバイト情報の強化を通じ、07年夏までにこれを3倍の同60万人に引き上げる(2006.4.19/日刊工業新聞)


企業検索ComSearchが、無料記載のプレスリリースを開始した。ComSearch内の上場企業データとODPデータとのデータマージも近日に予定している。企業、団体、グループ、SOHOまた個人でも利用可能なサービス。
ComSearchのプレスリリースは、直接企業検索ユーザへ情報を配信する。アート関連・芸術関連(絵~音楽)の制作発表、コミュニティ発表のプレスリリースにも利用可能で、SOHO、個人でも気軽に情報発信が可能なもの。また、RSSでの配信に対応し、同サイトのODPビジネスカテゴリ、上場企業業種分類ページで、関連プレスリリースを概要紹介するサービスだ。 (2006.4.12/DoorBoys)


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