テレビとネット、接触時間並ぶ ネット調査で

　テレビとインターネット、接触時間は同程度――インフォプラントのメディアに関するネット調査で、こんな結果が出た。

　調査は、3月28日から30日まで、15歳以上のネットユーザー1500人を対象に行った。

　1日あたりのテレビ視聴時間は、「1時間～3時間未満」が4割で最多。ネット閲覧時間も「1時間～3時間未満」が4割で最多だった。

　2003年の調査と比べて、テレビを1日3時間以上視聴する人は5.0ポイント増え、ネットを3時間以上閲覧する人は14.8ポイント増えていた。

　身近に感じるメディアは、テレビ（79.3％）、インターネット（76.1％）、新聞（31.7％）、ラジオ（15.3％）、雑誌（12.7％）の順。

　情報収集に役立つメディアはインターネットと答えた人が最多（88.1％）で、テレビ（48.4％）、新聞（34.2％）、雑誌（17.7％）、ラジオ（10.3％）と続いた。
（2006.4.14/ITmediaニュース）

ぷららネット、画像配信サービスを強化－加入者増強に注力

　ぷららネットワークス（東京都豊島区、板東浩二社長、０３・５９５４・７２５０）は、同社が配信基盤を提供する光回線を利用した映像配信サービス「フォースメディア」を強化する。技術基盤が整ったことや十分な配信メニューがそろったことなどを踏まえ、０６年度は加入者増強に力を注ぐ。人材を営業部門に集中配置し、今年度末までに現状比４倍強の１５万件以上の獲得を目指す。

　フォースメディアの強化に際して、ぷららは営業部門に人材を傾斜配分し、自社のインターネット接続サービス加入者に対する集中的な販促を展開。同時に提携インターネット接続事業者（ＩＳＰ）４社に対して営業協力を要請、本格的な加入者の囲い込みを図る。

　提供するサービスも、競合他社との差別化を強く打ち出す。新たに画面表示を高速化した無線ＬＡＮ対応チューナーを投入したほか、海外スポーツや時代劇などタイトルの豊富さをアピールする。また、現在３プランを提供しているビデオの「見放題パック」についても、性別や世代別、季節のニーズに合わせたものを追加する。

　０４年７月に提供を始めたフォースメディアは、多チャンネル放送やビデオ・オン・デマンドなどのコンテンツを、ブロードバンド（高速大容量）通信を利用して配信するサービス。

　ＮＴＴ東西地域会社の光ファイバーによるインターネットサービスの加入者が対象で、ぷららとオンラインティーヴィ（東京都港区、竹岡哲朗社長、０３・６４３０・２６７６）が共同で運営している。

　新たな強化策で、大幅な加入者増強を見込み「ＮＴＴ東西加入者の２割が、フォースメディアを視聴する状況に持っていきたい」（中岡聡パートナー兼シニアストラテジスト）としている。(2006.4.14/日刊工業新聞)

ＳＮＳの利用、700万人突破――総務省調査、１年で6.5倍に

総務省は13日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用者が2006年3月末時点で716万人になったと発表した。ＳＮＳのサービスを展開する事業者21社の会員数を単純合計した。調査対象者数に変動があるが、05年３月末時点と比べると約6.5倍、05年９月と比べると1.8倍になっている。

　ＳＮＳは会員制のネットサービスで、仲間同士で自分の日記を公開したり、日記に対してコメントをつけるなどのコミュニケーションができる。

　最大手のミクシィの会員数は13日時点で356万人と約半分を占める。05年3月は約50万人だったので７倍にも増えている。同社では「会員に招待されないと参加できないようになっているが、会員の母数が増えると指数関数的に増える傾向が出ている。20－30代だけでなく、40代以降の年代にも利用が広がってきた」と分析している。

　総務省はブログについても利用者数の動向を発表した。06年３月末時点で、ブログサービスを展開する53社の利用者を合計すると868万人だった。(2006.4.14/日本経済新聞)

ブログ登録者868万人＝半年で8割増－総務省

　総務省は13日、インターネット上での開設が容易な日記風ホームページ「ブログ」の登録者数が3月末で868万人と、前年9月末から半年間で約83％増加したと発表した。サイトを通じた趣味や仕事など話題の交流が急速に広がっている。
　また、閲覧者を友人らに限定できる「SNS」（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）も716万人と半年間で約79％伸びた。ブログは書き込んだ内容がネット上にすべて公開されるが、SNSは閲覧者の絞り込みが可能で、安心して参加できるメリットがある。　
（2006.4.13/時事通信）

「Legoブロックをイメージ」――グーグルが日本版「Google Mini」投入

　
　グーグルは4月12日、企業Webサイトやネットワーク内の文書を検索できるようにするアプライアンスの新製品「Google Mini」を発表し、販売を開始した。価格は、5万ドキュメント対応の場合で46万円から。三井情報開発やネットマークス、NTTコミュニケーションズといったパートナー経由で販売していく。

　Google Miniは、企業ネットワークやファイル共有システム内のさまざまなファイルのインデックスを生成し、GoogleのWeb検索と同じように検索できるようにするアプライアンスだ。テキストやHTML形式のファイルに加え、Microsoft OfficeやPDFなど220種類以上のファイル形式に対応している。

　「企業の従業員と顧客の双方が、情報により簡単にアクセスできるようにする」と、米Googleのエンタープライズ部門副社長、デイブ・ギロウド氏は述べた。

　「これまでにたくさんのナレッジマネジメントシステムが構築されてきたが、誰も使っていない。これに対しWeb検索は使いやすく、誰もが行っている作業だ」（同氏）

　米国では最初のGoogle Miniは、2005年1月にリリース済み。これに対し今回発表されたGoogle Mini製品は、日本市場向けに新たに作り込まれている。筐体を2分の1に小型化して外部デザインを一新したほか、インタフェースなども完全に日本語化された。

　「今回のGoogle Miniは、Legoブロックに触発されて日本向けに開発した製品。非常にシンプルで使いやすく、しかも有用だ」とギロウド氏。

　同社は2005年4月より、やはり企業向けの検索アプライアンスとして「Google 検索アプライアンス」を提供してきた。Google 検索アプライアンスが最大1500万ドキュメントに対応し、比較的大規模な企業をターゲットにしているのに対し、Google Miniは最大30万ドキュメントに対応。価格を抑えることで、より小さな規模の企業や組織でも利用できるようにした。なおGoogle Miniは、Google 検索アプライアンスが備えるシングルサインオン機能まではサポートしないが、コレクション機能と呼ばれるグループ単位のアクセス制御により、検索範囲をコントロールできるという。

　OracleやMicrosoftなど、他の有力なベンダーも検索という市場に足を踏み入れつつあるが、こうした動きは「検索というものが非常に重要なビジネスになっていることの証」（ギロウド氏）であり、歓迎すべきものとしたうえで、「（Google）オリジナルの製品と（他社の）コピーを比べるならば、当然オリジナルが選ばれるだろう」と自信を見せた。

（2006.4.13/ITmediaエンタープライズ）