百貨店、ネット通販強化・20―40代の顧客誘導

　大手百貨店が携帯電話やインターネットを通じた商品販売を強化する。店頭の商品とは別ルートで調達した地域の特産食料品などをそろえ、ネットや携帯を通じた商品購入に慣れている20―40歳代の顧客を開拓する。百貨店を利用していない消費者に自社ブランドに対する認知度を高めて店頭に誘導する狙いもある。

　高島屋は日立製作所と組んで、24日から日立が運営する携帯電話向け情報配信サービス「キメクル」を通じた食料品の販売を始める。同サービスはニュースや娯楽情報を無料で待ち受け画面に流しているが、高島屋は初の物販メニューを提供する。沖縄県産黒糖詰め合わせ（3675円）、国産大豆の豆乳（30本で3150円）などを販売する。

　三越は9月をめどに、富裕層を対象にした食料品のネット通販サービスを始める。果物やコメ、茶などブランドが確立している高級特産品を選び、最も味のいい旬の時期に販売する。30億円程度（2006年2月期）のネット販売額を10年2月期に200億円に引き上げる計画で、若年層を新サービスで取り込む。(2006.4.8/日本経済新聞)

Googleが「無料ホットスポット」でもうける方法

サンフランシスコ市に無料ホットスポット提供業者として選ばれたGoogleが、ホットスポット利用者にターゲット広告を表示する技術の特許を出願していた。

　サンフランシスコ市が計画している全市レベルの無料ワイヤレスネットワークの代価は、「ユーザーに表示される広告の増加」かもしれない。

　Googleの最近の特許出願には、無線ホットスポットのユーザーに高度に的を絞ったターゲット広告をプッシュ配信し、広告収入を無線サービス業者と分け合う手法が詳しく記されている。

　サンフランシスコ市の委員会は4月5日、全市に無料ワイヤレスアクセスを提供するGoogleとEarthlinkの提案を採用した（関連記事参照）。同市の通信情報局がEarthlinkおよびGoogleとの契約交渉に入る予定だ。

　サービス業者がこの特許に関して魅力を感じるのは、Googleがパーソナライズ広告を配信できるという点だろう。出願書によると、ワイヤレスユーザーへの広告は、「WAPの地理的位置、WAPを提供する事業体の事業に基づき、WAPを提供する事業体により選択され、WAPのプロファイルに基づく」という。

　つまりこのようなシステムでは、例えばニューヨーク市の書店が、地元の顧客に新刊の広告を配信できる。おそらくは、顧客のメンバーズカードのプロファイルから調べた購買習慣に合った広告を配信することもできるだろう。また無線ホットスポット業者は特定地域の店舗向けの広告を販売できるだろう。

　このプロセスは、技術的には次のような仕組みになっている。無線アクセスポイントがすべてのトラフィックをVPN（バーチャルプライベートネットワーク）経由でGoogleに送信する。Googleのサーバはこの情報を処理して、エンドユーザーに送られるデータストリームに適切な広告を入れる。

　この広告はブラウザのツールバーに表示されたり、Webページ間に挿入されたり、コンテンツの一部として表示される可能性がある。

　この出願書には、無線アクセス業者と関連したロゴや情報を表示するために、Webブラウザの見た目も変わるかもしれないと記されている。また、顧客は無料の無線アクセスと引き替えに広告を受け取ることに同意するよう求められるという。

　この特許は2004年に出願され、3月半ばに米特許商標局（USPTO）により公開された。これによると、ユーザーがWebページ間を移動しなくても、広告をリフレッシュ表示したり変更できるという。

　ただしGartnerのアナリスト、トッド・コート氏は、画面いっぱいに広告が表示されることはないと見ている。同氏は、Googleの広告表示インタフェースはGoogle.comと似たものになり、広告はサイドバーに表示されると考えている。広告は控えめに感じられる程度に十分にパーソナライズされるとも同氏は確信している。

　Sterling Market Intelligenceの主席アナリスト、グレッグ・スターリング氏も同意見だ。「ユーザーは『モバイル広告』に対して曖昧な態度を取っているか、あるいはこれをまったく望んでいないという証拠が少なからずある。企業はモバイルマーケティングに関して、オンラインマーケティングよりも慎重になる必要があるだろう」

　Googleの特許の目的は、企業が無料ワイヤレス接続をコンシューマーに提供すると同時に、そのコストの一部を回収できるようにすることだと記されている。

　この特許がサンフランシスコで行使されるのかどうか、Googleは明らかにしていない。

　「現時点ではこのサービスからどうやって収益を上げるかは不明だ」とGoogleの広報担当ミーガン・クイン氏は語る。「多くの企業と同様に、当社は社員が考案したさまざまなアイデアを特許出願している。その中には後で実際の製品やサービスになるものもあれば、そうでないものもある」(2006.4.7/IT Media)

ニフティ、Podcasting Juiceで「検索性」を強化

ニフティは5日、ポッドキャスティングサービス「Podcasting Juice（ポッドキャスティング　ジュース）」のリニューアルを行った。急激するコンテンツの検索性を高めるためのもの。

　今回の改変によって「音楽」「お笑い」「朗読」など33分野に細分化されたカテゴリーからポッドキャスティングの番組を検索することができ、登録者数や更新頻度によるランキングでも探すことが可能となった。なお、ランキングには「月間視聴率ランキング」、更新頻度を集計した「ハッスルランキング」などが追加され、全部で5種類が提供されている。これに加えて、音声や映像番組も検索することができる。

　また、ポッドキャスティング入門として、4コマ漫画で分かりやすく学べる「ポッドキャスティング講座」や、ポッドキャスティングをテーマにしたサイトのリンク集「お役立ちリンク」など、情報提供の方向性も強化している。

　同社によれば、Podcasting Juiceで提供する番組「スペシャルプログラム」の利用者数は4月1日時点で409万件に達し、音声・映像ファイルのダウンロード数も延べ1458万件を突破しているという。
（2006.4.7/ITmediaエンタープライズ）

シーイーシー、低コストでブログを構築する社内情報共有システム

シーイーシーは６日、企業向けに社内のブログ（日記風の簡易型ホームページ）システムを構築するサービス「オーパススクエアブログ」を始めたと発表した。オープンソース（ＯＳＳ、無償公開・利用改善自由）プログラム言語「ＰＨＰ」を活用することで、企業内システムとも柔軟に連携し、短期間・低コストで社内の情報共有システムが構築できる。料金は１００万円から。大企業・中堅企業などに販売する。

　ブログシステム導入やカスタマイズ、運用支援などの各種サービスをパッケージ化した。営業日報や会議資料などの社内文書を日記風に読み書きできる機能など約４０種類のメニューもそろえた。企業内に散在していた情報をブログに集約することで一元管理し、社内での情報共有を円滑に進めることが可能になる。また保存した情報を時系列・カテゴリー別に自動分類することもできるため、情報活用の効率を高められるとしている。
(2006.4.7/日刊工業新聞)

PayPal、テキストメッセージで買い物できる新サービス

PayPal Mobileのサービスでは、携帯電話のテキストメッセージを使ってCDやDVD、NBAグッズなどの買い物と決済ができる。

　米eBay傘下のオンライン決済サービスPayPalは4月6日、携帯電話のテキストメッセージで買い物ができるサービス「PayPal Mobile」を米国とカナダで導入した。

　新サービスには20th Century Fox Home Entertainment、MTV、NBA Storeといった小売店が参加。ユーザーは「Text to Buy」サービスを使ってテキストメッセージで商品コードを送信し、CDやDVDなどを購入できる。また、「Text to Give」はAmnesty International、UNICEFなど慈善団体への寄付に利用できる。

　サービス利用に当たっては、まずユーザーが自分のPayPalアカウントにアクセスして携帯電話番号を登録し、モバイル決済のための暗証番号を決めておく必要がある。

　買い物の際はPayPalにテキストメッセージを送信すると、PayPalから確認の電話がかかった後、小売業者に送金される。料金を受け取った業者はPayPalアカウントに登録された住所あてに商品を発送する仕組み。(2006.4.7/IT Media)