Eストアーとサイオが資本・業務提携、複数ECモールへの一括商品登録を可能に

Eストアー（石村賢一社長）は、サイオ（安田知弘社長）と資本および業務提携し、現在Eストアーが提供しているウェブショップ構築ツール「ショップサーブ」と、サイオが提供するECストア向けコンポーネント配信型受注・商品管理ASPサービス「一括！コマース『速販』」の連携を図ると発表した。「Eストアーコンポーネント」を共同開発し、共同マーケティングを展開していく。 　今回の提携によって、Eストアーの3万5000社を超える顧客が、楽天やYahoo！ショッピング及びYahoo！オークションなどの複数ECモールへの一括商品登録、一括受注データダウンロードが可能な「一括！コマース『速販』」（コンポーネント配信型ASPサービス）とのスムーズな連携を図ることができる。他のECモールへの出店作業や運営作業を一元化し、1回の商品登録／受注管理の操作で実現できるようになる。(2006.4.10/CNet)

経営者のためのＩＰＯ支援サービス第2弾４月１９日よりスタート

プレジデンツ・データ・バンクは、2006 年4 月19 日よりＩＰＯコンサルティングを手掛けるファイブアイズ・ネットワークスと共同で、早期の株式上場を希望するベンチャー企業の経営者を対象にした「ＩＰＯサポートサービス」第２弾をスタートする。ＩＰＯコンサルとビジネスアライアンスを融合した独自のネットワーク・インキュベーション方式でベンチャー企業成長と新興市場への上場を積極的にサポートするもの。
同サービスは３年以内に上場申請を予定しているベンチャー企業の経営者限定サービスで、登録費は月額５万円。運営事務局はプレジデンツ・データ・バンクが担当する。2005 年9 月より開始した第1 弾では、定数10 社に対して、参加企業10 社と満員御礼になったという。半年が経過し、業務提携先の斡旋や資本提携のアレンジで実績を出していて、参加企業からは、高い評価を得ているサービス。
IPO サポートサービスは、セミナー形式でIPO を目指す経営者に必須な知識・知恵を提供する「ＩＰＯアカデミー」と、IPO に関わる専門家を招いての「事業計画ブラッシュアップサポート」のほか、ファイブアイズ社によるIPO に関する個別相談、PDB 社による事業計画達成に向けてのアライアンスサポートが含まれている。
「IPO アカデミー」では、上場準備及び手続きに関する必要な知識を提供するほか、上場を目指す社長が最も注力すべき事項、すなわち上場後も継続的に企業価値を向上させていくためのノウハウや、行うべき準備等を１年間（年間１２回）に亘って徹底指導を行なう。
「事業計画ブラッシュアップ」では、毎回、持ちまわりで事業計画の発表を行い、ファイブアイズ・ネットワークス、参加企業各社からの批評や、成功事例・失敗事例の共有を行っている。また7 回目以降の6 回分（全12 回）については、現役のベンチャーキャピタルや監査法人、証券会社などIPO に関係するゲストを招待し、各社の事業計画について忌憚のない意見や指摘を受ける場を設けている。
ベンチャーキャピタルなど通常は、出資を断る際に、明確な理由等を述べないことが多く、ベンチャー経営者としては懸念点等を把握しづらいというケースが多いのが現状で、同サービスは、各種専門家の立場から見たときに、魅力的な部分、懐疑的な部分などを認識できることにより、今後の事業計画や投資家向けのプレゼンの際に参考にすることが可能になっている。
またＩＰＯに関する個別相談にも応じ、5 年間で累計29 社の上場コンサル実績を誇るファイブアイズ社が個別アドバイス等を行う他、本格的なコンサルテーションを希望する企業へは特別料金のメニューを用意。
作成した事業計画の実現に欠かせない業務提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどのアライアンスに関しては、ＰＤＢ社が自社のネットワークへ登録しているベンチャー企業（３月末現在５００社）を活用し、アライアンスやビジネスマッチングの提案をすることでスムーズな解決を図っていく。これにより、業務提携からＭ＆Ａ、事業譲渡、販売先、受注先、外注先などまで幅広い経営資源を提供し、早期上場を積極的に後押ししていきたいとコメントしている。

プレジデンツ・データ・バンクURL：http://www.p-db.com/
ベンチャーファクトリーURL：http://vfactory.jp
ファイブアイズ・ネットワーク株式会社URL：http://www.5is.co.jp/ (2006.4.10/DoorBoys)

音楽情報に特化した流行の兆しがわかる「musicmarq」

　ブログ上で話題になっているキーワードのランキングを紹介する「kizasi.jp」を運営するシーエーシーは4月10日、音楽情報に特化したサイト「musicmarq」を開設した。

　musicmarqはkizasi.jpと同じ時系列共起パターン解析エンジン（Kizasi Search Engine）を使っており、1週間内にブログ上で急に話題になったアーティストや楽曲の情報をランキングで表示する。また、タワーレコードでのアルバム販売枚数ランキングやリッスンジャパンの楽曲ダウンロード数ランキングも同時に紹介し、コンテンツに幅を持たせた。

　このほか、アーティストやCD別の詳細情報ページも用意しており、アーティストなどの基本情報と、それについて語っているブログの一覧を同時に見ることができる。Kizasi Search Engineを使うことで、アーティストやCDタイトルごとに、ブログ上で一緒に話題になることが多い別のアーティストやCDタイトルを紹介するといったことを可能にした。

　シーエーシーではmusicmarqを開設した狙いについて、「おなじKizasi Search Engineを使っても、切り口を変えることでkizasi.jpとは違う表現ができることを示すため」と説明する。kizasi.jpでは4月3日に特定のジャンルの話題のみを扱う「kizasiチャンネル」を開始しており、テーマを絞ることで様々な企業との提携を模索したい考えだ。

　今後はmusicmarqで楽曲販売のアフィリエイトなどもしていきたい考え。また、広告の掲載も検討しているとしている。(2006.4.10/CNet)

センドメール、商用ソフトのオープンソース化を計画--E・オールマン氏が明らかに

Sendmailが、重要な新技術をオープンソース版としてリリースすることを検討している。

　Sendmailは、広く普及しているオープンソース版Sendmailと互換性のあるプロプライエタリソフトウェアを販売している。Sendmailは（同社の社名である以外に）、サーバから別のサーバに電子メールを転送するソフトウェアの名称でもある。同社の最高科学責任者（Chief Science Officer：CSO）で、オリジナルのSendmailを開発したEric Allman氏は、現在取り扱っているプロプライエタリソフトウェアを今後、オープンソースにしていく意向を示した。

　「2006年中にオープンソース版が公開されると思う。2007年以降も続ける予定だ」とAllman氏はボストンで開催された「LinuxWorld Conference and Expo」でのインタービューの席上で述べた。

　Allman氏によると、オープンソース化される製品の候補として「Mailcenter Store」が挙げられているという。同製品は電子メールが目的のサーバに到達するとそれをアーカイブに保存し、個人のPCがネットワークを介してアクセスできるようにするものだ。もう1つの候補は「Mailstream Manager」で、ポリシーに従ったメールの処理、ウイルス除去のようなタスクのプラグインの受け入れ、規制の遵守などを実現するエンジンである。

　Sendmailは「Microsoft Exchange」のような商用製品およびPostfixのようなオープンソース製品と競合している。

　誰でも無償でコードを見ることができ、修正や再配布も可能なオープンソースソフトウェアは、少数のマニア向けソフトという領域から脱し、広く使われるようになった。インターネット上で無料で配布されるソフトウェアで、ビジネスを構築することは容易ではないかもしれないが、新興企業や大手ソフトウェア企業はオープンソース製品をつかったビジネスを構築しようとしている。データベース企業のMySQLやLinuxを販売するRed Hatなどの企業は、オープンソース分野でビジネスを確立している。

　Allman氏は、Sendmailがオープンソース化を検討している理由をいくつか挙げた。理由の1つとして、同氏が挙げたのは、オープンソース化によってSendmail製品の認知度が高まり、広範囲な導入につながる可能性があることだ。

　「確かに、（Sendmailの製品は）ある程度認知されているが、さらに多くの人によって認知されるようになれば、なお素晴らしい」とAllman氏は述べ、オープンソースコンポーネントが広く利用されれば、自社製の商用ソフトウェアの売上にもつながると付け加えた。

　また、外部の人たちが、アイデアを提供したり、バグの発見を報告したりしてくれることや、時にはバグ情報とともにソードコードを提供してくれる人がいることも、ソフトをオープンソース化することのメリットだと同氏は述べた。
(2006.4.9/CNet)

新ドメイン「.eu」の一般登録受け付け開始

新しいトップレベルドメイン「.eu」の一般向け登録受け付けが始まった。最初の数時間で大量の申請が出される見通し。

　欧州圏の新しいトップレベルドメイン「.eu」の一般向け登録受け付けが4月7日から開始された。欧州連合（EU）域内の在住者なら誰でも先着順で登録できる。

　これに先立ち企業や公共機関などの商標・著作権保有者を対象とした優先登録受け付けは12月から開始されており、これまでに32万件の.euドメインが申請された。EU関連機関と当局者のWebサイトも5月9日から「.eu」に移行する。

　EUでは、一般登録受け付け開始から最初の数時間で何千件もの申請が出されると予想しており、「.euは.comに匹敵するパワフルなドメインとなる」（情報社会／メディア担当委員、ビビアン・レディング氏）との期待を込める。
(2006.4.8/IT Media)