FBITニュースアーカイブス2006-4
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2006-04-21T16:28:54+09:00
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松下、PC用Blu-ray Discドライブを6月発売
松下は、PC内蔵型BDドライブを6月10日に発売する。2層50Gバイト記録に対応。
松下電器産業は4月21日、PC内蔵型Blu-ray Disc(BD)ドライブ「LF-MB121JD」を6月10日に発売すると発表した。オープン価格で、実売予想価格は10万円前後。
1層25Gバ...
松下は、PC内蔵型BDドライブを6月10日に発売する。2層50Gバイト記録に対応。
松下電器産業は4月21日、PC内蔵型Blu-ray Disc(BD)ドライブ「LF-MB121JD」を6月10日に発売すると発表した。オープン価格で、実売予想価格は10万円前後。
1層25Gバイト、片面2層50Gバイトの記録再生に対応し、追記型の「BD-R」と書き換え型の「BD-RE」に最大2倍速記録が可能だ。DVD-RAMとDVD±RW、CD-R/RWへの記録もサポートする。インタフェースはATAPI。対応OSはWindows 2000/XP。同時に1層と2層のBD-R、BD-REメディアもそれぞれ発売する。
月産台数は1万台。同社予測によると、BDドライブの国内アフターマーケット規模は今年は1万5000台にとどまるが、2007年には33万台へと急拡大する見通し。PC向けHD映像ニーズの高まりに伴い、大容量記録が可能なBDドライブ市場も成長するとみている。
製造はパナソニック四国エレクトロニクスが行う。同社はハーフハイトタイプとスリムスロットタイプを、パナソニックコミュニケーションズがスリムトレイタイプを生産し、PCメーカー向けに今月から順次出荷する。
(2006.4.21/IT Media)]]>
周辺機器
2006-04-21T16:28:54+09:00
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B・ペレンス、ドメインパーキングサービスを提供開始--IISのシェア増加を阻止へ
著名なオープンソース支援者であるBruce Perensは、未使用のウェブドメインが商用ソフトウェアが動くサーバでホスティングされないようにする取り組みを開始した。
Perensはドメイン所有者と再販事業者に対し、登録されたものの利用されていないウェブドメインのパーキングサイトをOpenS...
Perensはドメイン所有者と再販事業者に対し、登録されたものの利用されていないウェブドメインのパーキングサイトをOpenSourceParking.comに設定するよう呼びかけている。Perensによると、このサイトはオープンソースのウェブサーバソフトウェアApacheで運用されるという。
ウェブサーバ市場のシェアを調査しているNetcraftによると、2006年4月、ウェブサーバ市場におけるMicrosoftの「Internet Information Services(IIS)」のシェアは4.7ポイント上昇したという。Perensはこれを受けて、今回の取り組みを開始した。
今回のIISのシェア増加により、Apacheのシェアは侵食を受けた。Apacheは、シェアを約6ポイント減らしている。Perensはこの変化を、ドメイン登録事業者のGoDaddy.comが450万のドメイン名をApacheベースのサーバからIISベースに移行したためだと述べている。
OpenSourceParking.comのサイトで、Perensは、オープンソースソフトウェアコミュニティは立ち上がるべきだと記している。
「Microsoftは大手ドメイン再販事業者にお金を払って、登録ドメインをIISに移行させている。Netcraftの報告書によると、大手再販事業者であるGoDaddy.com一社が登録ドメインを移行させただけで、450万のドメイン名がApacheからIISに動いたという。これは全サーバ市場の5%に相当する割合だ。だが、これは『うわべ』の変化に過ぎない--というのも、これらのサイトにコンテンツはないからだ。だが、管理層の人間はNetcraftのような数字を信じ、判断材料にするだろう」とPerensは書いている。
Apacheはそれでも、ウェブサーバ市場でトップの座を維持している。Netcraftの2006年4月の報告書によると、Apacheの市場シェアは62%で、IISは25%となっている。
(2006.4.21/CNet)]]>
インターネット総合
2006-04-21T14:05:04+09:00
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人気集まるWebカメラ、コーヒーポット監視からビデオチャットに広がる用途
ブロードバンドを利用した「テレビ電話」が急速に広まっているようだ。家族や恋人同士だけでなく、海外に離れて住む友達とでもお互いの顔を見ながら格安の料金で話せるなら、試してみる価値は大いにあるだろう。そこで必要なのがパソコンとブロードバンド環境にヘッドセット、そしてWebカメラだ。ビデオチャッ...
ブロードバンドを利用した「テレビ電話」が急速に広まっているようだ。家族や恋人同士だけでなく、海外に離れて住む友達とでもお互いの顔を見ながら格安の料金で話せるなら、試してみる価値は大いにあるだろう。そこで必要なのがパソコンとブロードバンド環境にヘッドセット、そしてWebカメラだ。ビデオチャット人気に押され、売り上げも好調。そこで「BCNランキング」でWebカメラの売れ筋モデルを探った。
●「出世」して売り場が立派に! ビデオチャット人気を追い風に市場が拡大
しばらく前なら売り場の片隅にひっそりと陳列されていたWebカメラも、テレビ電話人気を追い風に「出世」を果たし、店頭の目立つところに置かれるようになってきた。それにともないラインアップも充実。デモ機を展示する店も増えてきた。実際この半年間の動向を見ると、売り上げも着実に伸びている。
では売れているのはどんなモデルなのか? 「BCNランキング」3月のデータで見てみよう。デジカメと同じようにWebカメラもセンサーにCCDを採用したものとCMOSを使ったものの2種類がある。しかしTOP20では、すべてCMOS方式の製品が占めた。価格が安いことが最大の理由と思われる。これまで「CMOSはCCDと比較して画質がいまいち」といわれていたが、ここ数年でCCDと遜色ないほどにCMOSの高画質化が進んだ。もう画質の問題でCCDかCMOSかを気にする必要はなさそうだ。特に普通にビデオチャットで使う分にはなんの問題もないといっていいだろう。
画素数では、一時主流だった10万画素クラスの製品は姿を消しはじめ、値段も手ごろになってきた30万画素の製品が取って代わっている。さらに携帯電話などにも採用され量産効果が出てきたのか、130万画素のCMOSセンサーを搭載したWebカメラも登場し始めた。
また、すぐにビデオチャットが始められるヘッドセット付きのモデルが上位にランクインしている。ヘッドセットがないモデルでも音声のやり取りを本体に内蔵したマイクとスピーカーでまかなうものが多い。なんらかの形で絵と音がセットになったモデルが大半だ。
●低価格と高画質で進む二極化
1位、2位を独占したのは、バッファローの「CMOS 35万画素 Webカメラ ヘッドセット付きモデル」のシルバーとブラックのカラーバリエーションモデル。ヘッドセット付き実売で3000円を切る価格帯と性能とのバランスの良さが受けているようだ。
3位には、130万画素のロジクール「Qcam Fusion with Headset」が食い込んできた。実売で1万円弱とWebカメラでは高額ながら、表情や顔の動きをキャラクターを使って伝えるなどビデオ特殊機能を盛り込んでいるのも人気。しかし目玉は高画質。ほかにも20位以内にロジクールの130万画素タイプが4機種も入ってきており、主流が130万画素クラスにスイッチする日もそう遠くなさそうだ。4、5位には、ロジクールとエレコムのヘッドセット付き30万画素CMOSタイプがランクインした。
インターネットの無料電話サービスとして現在注目されているのが「Skype(スカイプ)」。06年1月には「Skype2.0」がリリースされ、ビデオチャットが正式対応となった。3月下旬には、世界中で同時利用者数が一時600万人を超える状態になるなど、利用者はうなぎのぼり。Webカメラにも、スカイプでの動作を保障する「Skype認定機器」なるものも登場してきた。Skype以外にもMSNメッセンジャーや、Yahoo!メッセンジャーなどテレビ電話を楽しめるメッセンジャーソフトもいろいろ。Webカメラを購入する際には、どんなソフトに対応しているか、あらかじめチェックしておきたい。
メーカー別のシェアも見ておこう。約4割のシェアでトップをひた走るのはロジクール。このところ各社の参入でややシェアを落とし始めてはいるものの、依然ダントツの強さだ。そこに待ったをかけるべく急激にシェアを伸ばしているのがバッファローだ。機種別でトップの「BWC-35H01/SV CMOS 35万画素 Webカメラ ヘッドセット付きモデル」がメーカーシェアを押し上げている。
●かつて、世界中の人々が注目する世界一有名なコーヒーポットがあった
ちょっと変わったカメラも登場し始めた、少しでも美しく写りたい女性の心をくすぐる「美白モード」搭載モデルから、ペットの専用の給餌器が付いたものまで。単にビデオチャットだけでなく、音声と動画を格安でやり取りできるというメリットを生かした製品も広がってきそうだ。たとえば、幼い子どもやおじいちゃん、おばあちゃんの様子を見守る用途に特化した製品なども期待できる。
さらに、ソフトウェアと組み合わせて、設定したエリア内で映像の変化を検知する動作検知機能を搭載したものもある。不審な動きを感知してアラームを鳴らしたり、動画・静止画を録画し携帯にメールを送るなどの使い方もでき、ちょっとしたセキュリティ対策にも役立ちそうだ。もっと本格的な防犯を考えるなら、防水で屋外に設置できる「監視カメラ」も販売されている。無線LAN対応に加え、遠隔地からズーム操作ができたりやカメラの角度が変えられたり、さらにはナイトモードを備えたものでバリエーションは豊富だ。
そのほかの用途についても、ゲレンデの積雪状況をリアルタイムで伝えたり、ひたすら富士山の雄姿をWebに流したりと、実用性のあるものから牧歌的なものまでさまざま。こうしたいわゆるライブカメラは、1991年の「The Trojan Room Coffee Machine」が始まりといわれている。ケンブリッジ大学のコンピュータ研究室にあるコーヒーメーカーのコーヒーの残量画像をほぼライブで10年にわたってインターネットに発信し続けたものだ。
残念ながらこのコーヒーメーカーは01年8月22日世界標準時9時54分にスイッチが切られ、現在ではライブ映像を見ることはできないが、当時はインターネットの可能性を説明する際にもよく使われていた。世界中の人たちが、1つのポットに入ったコーヒーの残量を気にしていたのだ。このように、実はインターネットの歴史とは切っても切れないのがWebカメラ。これからも電話に、防犯に、遊びにと、さまざまに用途が広がっていくだろう。
*「BCNランキング」は、全国のパソコン専門店や家電量販店など18社・約2200の店舗からPOSデータを日次で収集・集計しているPOSデータベースです。これは日本の店頭市場の約4割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで115品目を対象としています。
(2006.4.21/BCN)]]>
周辺機器
2006-04-21T13:15:38+09:00
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OECD、迷惑メール根絶へ初の包括策
経済協力開発機構(OECD)は19日、インターネットで一方的に送りつけられる「迷惑メール」の根絶を国際的な取り組みとして目指す初めての包括策を公表した。迷惑メールを「生産性を低下させる国際問題」と位置付け、各国政府に対して法律による取り締まりを促すとともに、各国が捜査情報の交換などで協力するよう勧告...
迷惑メールは世界の電子メール流通の3分の2に達するともいわれる。OECDは迷惑メールが仕事の能率を下げ、ネットワークに負荷を与えるだけでなく、ウイルスの拡散やカードの暗証番号を盗み出す手段に用いられていることなどに危機感を強めている。
(2006.4.21/日本経済新聞)]]>
セキュリティ・ウィルス
2006-04-21T12:05:13+09:00
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ネット広告販売、過去最高を更新
2005年のインターネット広告販売は前年比30%増の125億ドルに達し、過去最高を更新。キーワード検索広告が全体の41%を占めて筆頭に立っている。
2005年のインターネット広告販売は前年比30%増の125億ドルに達し、過去最高を更新した。業界団体Interactive Advertisin...
2005年のインターネット広告販売は前年比30%増の125億ドルに達し、過去最高を更新した。業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)とPricewaterhouseCoopers(PwC)が4月20日発表した。
10~12月期の販売額も過去最高の36億ドルとなり、前年同期より34%増加している。
広告形態別ではキーワード検索広告が全体の41%に当たる51億4200万ドルを占めてトップ。次いでディスプレイ広告が34%(42億6400万ドル)、クラシファイド広告が17%(21億3200万ドル)だった。
IABのグレッグ・スチュアートCEOは「インタラクティブ化を急務と見る広告主が増え、ブロードバンド、ビデオ、ゲーム、IPTVといった新しいプラットフォームが浮上する中、この成長トレンドは今後も続くと確信している」と述べている。
(2006.4.21/IT Media)]]>
検索エンジン
2006-04-21T11:30:16+09:00
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SEMの利用目的は、認知度向上とブランディング--SEMPO Japan調査
検索エンジンマーケティングの業界団体SEMPO Japanは4月19日、企業のウェブマーケティング担当者を対象に「日本におけるSEM(検索エンジンマーケティング)利用状況調査」を実施し、国内企業のSEMへの取組状況と今後の見通しについて公表した。調査はインターネットを利用して3月15日から3月17日...
調査によれば、SEMの利用目的としては「商品やサービスの認知度向上、ブランディング」が40.7%でもっとも多く、次いで「企業の認知度向上、ブランディング」が25.9%と、認知度向上やブランディングを目的とする回答が全体の3分の2を占めた。購買や資料請求などの実利だけを目的とするのではなく、多くの企業で認知度向上やブランディング促進の手法としてSEMが利用されているという結果になった。
また、検索連動型広告の入札価格が上昇し続けた場合の対策について訊ねたところ、全体の42.6%が「コンバージョンの効率化を目指しサイトを改善する」と回答した。検索連動型広告の入札管理、運用方法の見直しだけでなく、誘導後のウェブサイト、ウェブページを改善することで入札価格の上昇に対応してゆく姿勢が明らかになり、ランディングページ最適化(LPO)への関心が高まっていることを示唆する結果となった。
決済権限者のSEMへの理解度を訊ねたところ、「最優先事項として認識」「適度に興味を示している」を合わせ、全体の約9割が関心を持っているという結果が出た。また、「関心なし」が0%であったことから、SEMが決済権限者の理解を得られている状況がうかがえると分析している。
2005年度の検索エンジン最適化(SEO)の予算調達方法について訊ねたところ、31.5%が「新規にSEOの予算を取得」、25.9%が「新規の予算とインターネット関連広告予算との混合」と回答した。「新規の予算と他のインターネット関連広告予算とウェブ制作費3点の混合」である9.3%を合わせると、全体の3分の2が新規に予算を取得すると回答しており、企業のSEMに対する積極的な姿勢がうかがえる結果となった。
SEMPO Japanは、本調査の結果を通じて、SEMを認知度向上やブランディング目的で活用、検索連動型広告の入札価格上昇対策はウェブサイト改善が主流、SEMの予算は2005年から2006年にかけて拡大傾向--などが明らかになったとして、このような状況のもと、企業のSEM活用は今後も活発に行われる傾向にあると分析している。
(2006.4.21/CNet)]]>
検索エンジン
2006-04-21T11:11:02+09:00
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女性専用、ジョーク専用――ニッチなSNS増加の兆し
MySpaceなど、従来は若者が中心だったソーシャルネットワーキングサイトに、「若い女性専用」や「ジョークだけを投稿する」といったターゲットを絞ったコミュニティーが登場している。より多くの広告獲得が狙い。
ソーシャルネットワーキングサイトはもはや20代の若者だけのためのものではない。より...
MySpaceなど、従来は若者が中心だったソーシャルネットワーキングサイトに、「若い女性専用」や「ジョークだけを投稿する」といったターゲットを絞ったコミュニティーが登場している。より多くの広告獲得が狙い。
ソーシャルネットワーキングサイトはもはや20代の若者だけのためのものではない。より多くのユーザー層と広告主を取り込むべく、ターゲットを絞った新種のオンラインコミュニティーサイトが着々とビジネスモデルを確立している。
業界観測筋によれば、この先数カ月は、MySpace.comやFacebook.com、Friendster.comなど、このセクターを特徴付けている若者向けの一般的なコミュニティーサイトではなく、ターゲットを絞り込んだ新種のコミュニティーサイトが新興企業や老舗のメディア企業により、続々と提供される見通しという。
今週も既にそうしたサイトが2つ誕生している。21歳以上の女性を対象としたSisterwoman.comと、ジョークなど笑い話を共有するためのJokeBox.comだ。
これらのサイトでは、大半のソーシャルネットワーキングサイトと同様、ブログを作成したり、友人や一般ユーザーと画像やビデオを共有したりできる。
Gartner Researchのアナリスト、アンドリュー・フランク氏は「これから6~9カ月の間に、新興企業と大手企業の両方がこうしたサイトを続々と立ち上げることになるだろう」と語っている。
同氏によれば、Sisterwomanのようなサイトは、より可能性の高いユーザーに到達できるという点で、広告主に付加価値を提供する。
News Corp.が2005年7月にMySpaceを5億8000万ドルで買収して以来、このセクターは投資家の注目を集めている。また2006年3月にはGeneral Electric傘下のNBC Universalが、女性向けオンラインネットワークiVillageを6億ドルで買収する計画を発表している。
Sisterwomanはスキンケア製品のNeutrogenaやケーブルネットワークのThe Learning Channelなど大手4社と前もって広告契約を交わした上で、4月19日に始動した。
Sisterwomanはこれらの広告主に対し、ユーザーが自分の写真やビデオ、各種のリンクを共有するためのサービスのスポンサーとなるチャンスを提供している。
同サイトの創業者アリー・サバリーノ氏によれば、広告主は従来、消費者との双方向の対話に抵抗を示してきたという。そうした対話は、建設的なフィードバックだけでなく、批判ももたらすものだ。
「今では彼らも、そうした対話なしでは市場シェアを拡大できないことを認識している。消費者の関与は重要だ」とサバリーノ氏はReutersに対し、語っている。
ターゲットは成人ユーザー
SisterwomanとJokeboxは、若年層に片寄りがちのオンラインネットワークの成功を足場としながら、それ以外のユーザー層を求める大手広告主にもアピールしたいと考える新種のコミュニティーサイトの最新例だ。
JokeBox.comは、人気のインターネット喜劇を手掛けるJib-Jab Mediaがジョークや笑いを共有するためのサイトとして今週始動したもの。同社はこのサイトについて、MySpaceとケーブルチャンネルのComedy Centralを混ぜ合わせたようなものだと説明している。4月19日には、同サイトのホームページにはバドライトビールの広告が掲載された。
若者向けのネットワークMySpaceの人気は絶大だが、広告主にとっては、成人ユーザー向けのサイトの方がMySpaceよりも魅力的かもしれない、とWPP Group傘下のインターネットメディアバイヤーNeo@Ogilvy North AmericaのCEOエリック・ウィーラー氏は指摘している。
広告主はオンラインで受け取るコメントを気にするものだが、それ以上に、若いユーザー同士の自由奔放な議論にはもっと慎重だ。
「メディアの決まった枠を買うのでなく、活発な活動の場に広告をうつということは、広告主にとってリスキーになりがちだ」とウィーラー氏。
また成人ユーザーは頻繁にブランドを薦めあう傾向にあり、また広告主のメッセージをより敏感に受け止める傾向がある、とサバリーノ氏は語っている。(206.4.21/IT Media)
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インターネット総合
2006-04-21T11:06:44+09:00
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ソニー、米国でプレイステーション2を約13%値下げ
ソニー<6758.T>は20日、ゲーム機「プレイステーション2」(PS2)の米国内販売価格を現行の149ドル前後から約13%引き下げ、129.99ドルにすると発表した。値下げは即日実施する。(2006.4.21/ロイター)...
は20日、ゲーム機「プレイステーション2」(PS2)の米国内販売価格を現行の149ドル前後から約13%引き下げ、129.99ドルにすると発表した。値下げは即日実施する。(2006.4.21/ロイター)]]>
家電
2006-04-21T11:04:14+09:00
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富士通、ストレージでディスク容量最大の最新モデルを発売
富士通は20日、ストレージ(外部記憶装置)「エターナスシリーズ」で、1・36ペタ(1360兆)バイトという世界最大のディスク容量と世界最高の入出力性能を実現した最新モデルを発売したと発表した。これを含め上・中位機種に8モデルを追加し、同シリーズの品ぞろえを拡充した。今後2年間で、国内外合...
富士通は20日、ストレージ(外部記憶装置)「エターナスシリーズ」で、1・36ペタ(1360兆)バイトという世界最大のディスク容量と世界最高の入出力性能を実現した最新モデルを発売したと発表した。これを含め上・中位機種に8モデルを追加し、同シリーズの品ぞろえを拡充した。今後2年間で、国内外合わせ1万4000システムの販売を目指す。
上位機種8000シリーズのハイスペックモデル(2100、価格は1億4659万円から)は、1台の装置内に世界最大容量のディスクを格納可能にしたのに加え、3・6ギガヘルツの高速プロセッサーを最大16個搭載することで、同社既存モデル比2・5倍の入出力処理性能を実現した。大規模なストレージ統合で、高い性能を発揮できる。
また日本版SOX(企業改革)法などコンプライアンス(法令順守)機能を強化するため、ディスクドライブ内にはデータ暗号化機能を装備。耐故障性に優れた高速バックアップが可能な基幹データベース向けの「クイックOPC」機能と、更新した部分データのみを複製するファイルサーバ向けの「スナップOPC」機能も追加した。
(2006.4.21/日刊工業新聞)
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「Panasonic」「YAHOO!」が上位・IT企業のブランド力、日経BP系調べ
日経BP社のコンサルティング子会社、日経BPコンサルティング(東京・港)は21日、企業や製品・サービスなどの主要ブランド1500種類のブランド力をランキングした「ブランド・ジャパン2006」をまとめた。消費者から見たブランド総合力1位は「STUDIO GHIBLI=スタジオジブリ」で、トヨタ自...
日経BP社のコンサルティング子会社、日経BPコンサルティング(東京・港)は21日、企業や製品・サービスなどの主要ブランド1500種類のブランド力をランキングした「ブランド・ジャパン2006」をまとめた。消費者から見たブランド総合力1位は「STUDIO GHIBLI=スタジオジブリ」で、トヨタ自動車などを抑え、前年の2位からトップに躍進した。IT・メディア・コンテンツ関連では、4位の「Panasonic=パナソニック」、6位の「YAHOO!=ヤフー」、7位の「Windows=ウィンドウズ」などが続いた。
調査は2005年11月7-28日に、インターネット経由で誰でも回答できる形で実施。消費者向けには企業・製品・サービスブランド1000種類、ビジネスパーソン向けには企業ブランド500種類の評価を聞いた。回答数は消費者が2万7560、ビジネスパーソン1万5844で、調査項目を「フレンドリー(親しみ)」「イノベーティブ(革新)」など4つの因子に分類し、それを集計して総合ランキングを算出した。
消費者からみたブランド総合力ランキングのうち、IT・メディア・コンテンツ関連で目を引くのは、「SONY=ソニー」が前年の1位から8位へと大きく順位を落とした点。調査時期はエレクトロニクス製品のヒット商品不足や業績低迷が伝えられた時期で、「時代を切りひらいている」などの質問項目の評価が下がった。一方、薄型テレビなどの攻勢で業績も堅調な松下電器産業は「Panasonic=パナソニック」ブランドが前年から順位を9つ上げた。
ネット関連のブランドでは「Google=グーグル」が前年の63位から15位へ順位を上げた一方、前年19位だった「RAKUTEN=楽天」は29位へと後退している。音楽配信ビジネスで世界的に成功したアップルは携帯音楽プレーヤーのブランド「iPod=アイポッド」が前年75位から15位へと上昇した。
ビジネスパーソンから見た企業ブランドランキングは、消費者とは異なる傾向が出た。上位には松下電器産業、ソニーなど家電系とともに、NEC(12位)、日立製作所(16位)、IBM(17位)など企業向けビジネスが主体のIT企業が名を連ねている。(2006.4.21/日本経済新聞)
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