アッカ、WiMAX実証実験のための実験用無線局免許を総務省へ申請

アッカ・ネットワークスは4月18日、新規ワイヤレスブロードバンド方式の候補の1つであるIEEE802.16e（モバイルWiMAX）の実証実験のための実験用無線局免許を総務省へ申請した。

　モバイルWiMAXは、次世代無線アクセス技術として期待されている技術。既存の無線技術である3Gや3.5Gに比べてコスト優位性が高く、現在総務省で検討が進められている次世代無線アクセス技術における2.5GHz帯の周波数割り当ての有力な候補となっている。

　今回の実証実験は、WiMAXでの周波数獲得に向けてのもので、実験内容は、周辺電界強度特性、伝播スループット測定、カバレッジ、モビリティ特性（ハンドオーバー）といった基本特性確認と、VoIP、ウェブアクセス、ビデオストリーミング、ホームサーバとの連携アプリケーションなどのアプリケーション検証試験だ。実験期間は6月から1年間で、実験エリアは横須賀リサーチパークとなっている。

　実験では日本アルカテルのWiMAXシステムを採用することが決定している。両社は基本特性の確認およびアプリケーション検証試験を協力して実施する。

　また、アッカはWiMAXの推進団体「WiMAX Forum」への加入を発表した。今後はWiMAXのグローバルな技術やマーケティングの動向にあわせた展開を強化していくとしている。(2006.4.18/CNet)

ポッドキャストはラジオを超えた？

今やポッドキャスターの数はラジオ局の数よりも多い。その一方では、検索エンジンがポッドキャストブームに十分対応していないとの指摘も。
2006年04月18日 17時41分 更新
　人気デジタルメディア企業が4月17日、同社は今や世界中にあるラジオ局の数よりも多くのポッドキャストを配信していると宣言した。

　これは、ポッドキャストが多くの人の生活の中で、いかに従来のラジオ放送に取って代わりつつあるかを浮き彫りにしていると、「ラジオ対ポッドキャスト」のマイルストーンを通過したばかりの米FeedBurnerの広報担当者は語る。

　広義の定義では、ポッドキャストはiPodなどのメディアプレーヤーで再生できるデジタル音声あるいはデジタル音声と映像の記録。スケジュールの決まったラジオ局の放送とは違って、いつでもダウンロードして聴ける。

　ポッドキャストは現在、報道機関、ビジネスコンサルタント、企業、従来型のラジオ局など、従来メディアやインターネットメディアにかかわる者に日常的に利用されている。

　FeedBurnerは現在、4万7000種類のポッドキャストを配信している。ラジオ局の数よりもポッドキャスターの方が多いことになる。また新しいポッドキャスターの増加ペースはここ6カ月で倍になっているという。

　「ポッドキャストは、数百万人からゼロ人の読者、リスナー、視聴者を持つ多数の（インターネット）コンテンツ制作者のロングテールの一部で、メディアの形としては例外的なものではない」とFeedBurnerの広報担当者は語る。

　だがアナリストはそれほどポッドキャストに熱心でなく、検索エンジンがポッドキャストブームに十分対応できていないことなどさまざまな要因を挙げている。

　「ポッドキャストはもっと簡単になり、コンテンツはもっと良くなるだろうが、それには時間が掛かるだろう」とForrester Researchの主席アナリスト、シャーリーン・リィ氏は指摘する。

　だがForresterは、今後目を見張るような成長が見られるとも示唆した。4月10日に発表した調査報告書の中で、同社はポッドキャストを視聴する北米の世帯数は、現在の推定70万世帯から、2010年には1230万世帯に拡大するとの予測を示した。

　同社はまた、向こう4年のうちにMP3プレーヤーを持つ人の約3分の1が日常的にポッドキャストを聴くようになるとも予測した。(2006.4.18/IT Media)

＜米インテル＞電子マネー「エディ」運営会社に５０億円出資

半導体大手の米インテルは１８日、日本国内でプリペイド型電子マネーの「Ｅｄｙ」を運営するビットワレットに、５０億円を出資したと発表した。エディの読み取り機能を搭載し、ネット上の商取引を決済できるパソコンが登場していることから、エディを資金面で支援し、サービス提供先やパソコン利用者の拡大を図る。
（2006.4.18/毎日新聞）

ＩＴ市場、年１．８％成長－成熟化進み優勝劣敗が明確に

　ＩＴ市場は、２０１０年まで年間平均成長率１・８％増で推移する―。こうした分析結果が、ＩＤＣジャパン（東京都千代田区、竹内正人社長、０３・３５５６・４７６０）が１７日に発表した「国内製品別ＩＴ市場規模調査」から明らかになった。積極的な設備投資や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が市場全体をけん引し、２０１０年には１２兆７７９６億円に達するとしている。景気回復によって市場環境が好転しつつあり、ＩＴサービスおよびパッケージソフトともに緩やかに拡大。半面、ハードは製品価格の下落などで市場規模は縮小すると予測。ただ市場の成熟化が進むことに変わりはなく、ＩＴベンダーの優勝劣敗が、より明確になるとしている。

　０５年の市場規模は、前年比３・１％増の１１兆７０５２億円。前回（０５年７―９月時点）調査から０・２ポイント上方修正した。内訳はＩＴサービス（コンサルティングやシステム構築など１２分野）が前年比３・３％増の４兆７２７５億円、パッケージソフト（アプリケーションソフトなど３分野）が４・８％増の２兆１２６３億円、ハード（パソコンやサーバなど１２分野）が２・０％増の４兆８５１４億円だった。(2006.4.18/日刊工業新聞)

コンビニ決済＆携帯メール検索でモバイル市場開拓・アマゾンジャパン

　ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）は18日、ネット通販で購入した商品の代金をコンビニエンスストアで支払えるサービスを開始したと発表した。同時に携帯メールを使って買いたい商品を検索したり書籍の中身を検索したりできる機能も携帯電話向けに追加した。現金決済と携帯電話で購入しやすいサービスを整備することで、新規利用者を多く集めたい考えだ。

　商品を購入する際に、コンビニ支払いを選ぶと商品確認後に支払い番号がメールで送られてくる。この番号をコンビニエンスストアで提示して支払う。中古品の販売サイト「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」での利用はできない。ＡＴＭ、ネットバンキングでの決済サービス「ペイジー」にも対応した。手数料は無料。同社の現金決済は代金引き換えで送付するサービスがあるが、手数料が260円かかっていた。

　携帯電話からメールで商品検索のできるサービスも開始した。メールの本文に探したい単語を入力し、「[e-mail]」に送ると検索結果への接続アドレスがメールで送られてくる。アマゾンの携帯向けサイトにはこれまでも商品検索機能があったが、検索する間ウェブサイトに接続している必要があった。携帯メールで検索キーワードを送ることでより簡単な手順で検索できるようになる。検索結果からは本の中身を拾い読みできる「なか見！検索」も利用できるようにした。

　アマゾンのモバイル経由の売り上げは2005年の１年間で前年比３倍に成長しており、利用者の60％が10代から20代の若い世代だという。コンビニ支払いなどの現金決済サービスと組み合わせることで、クレジットカードを持っていない層にも使いやすくする。

　モバイル検索サービスの開発は日本で行ったという。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は会見で「日本の携帯電話での販売市場は世界に類を見ない規模だ。アマゾンの展開する他地域に比べ、携帯電話での販売は重要な課題だ」と述べ、モバイルサービスへ取り組みを強化していく姿勢を示した。(2006.4.18/日本経済新聞)