地上デジタル放送、2010年末の視聴世帯95％に・総務省

　総務省は14日、地上デジタル放送が視聴できる世帯が2010年末時点で全体の95％になると発表した。放送事業者による中継局の整備計画が進んでいるためで、昨年12月時点で想定した90％に比べて5ポイント上昇した。

　地域別にみると、東京や大阪など大都市圏ではほぼ100％の世帯でデジタル放送が視聴可能となる。一方、岩手や鹿児島など山間部や離島を抱える地域では視聴できない世帯が一部残るなど対応がやや遅れている。

　2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、総務省はインターネットによるテレビ番組配信など補完手段を検討する。自民党内にはデジタル化投資で財政難に陥る地方民放への公的支援を模索する動きも出ている。(2006.4.14/日本経済新聞)

丸紅テレコム、FOMAのテレビ電話機能使った動画配信ASP「IVVR」を開始

丸紅テレコムは4月14日、NTTドコモの第3世代携帯電話（3G携帯）「FOMA」のテレビ電話機能に対応した動画コンテンツ配信ASPサービス「IVVR」を開始したと発表した。自動応答システムを利用することで、1つの電話番号で複数の動画コンテンツを提供できるのが特徴という。

　ユーザーが、指定の番号にテレビ電話をかけると動画コンテンツを閲覧できる。さらに動画の案内に従って「1」「2」といったダイヤル番号を入力することで、別の動画を選択し、続けて閲覧できる。配信側は、ユーザーが入力するダイヤル番号をもとに、動画と組み合わせたアンケート、ゲーム、商品販売などの双方向型サービスを提供できるという。

　あらかじめ用意した動画を選択形式で配信する「Vmenu」のほか、カメラ付き3G携帯で撮影した動画を、随時テレビ電話でサーバにアップロードし、共有する「VReport」を提供する。

　前者は、コンテンツ・プロバイダによるエンターテインメント／ニュースコンテンツ配信をはじめ、広告代理店の販促キャンペーン、旅行会社のチケット予約／購入受付け、上場企業のIR配信といった用途に向ける。後者は即時性を生かし、自治体の災害状況報告、交通機関や保険会社の事故現場報告、建設会社の作業進ちょく報告などの需要を見込む。

　料金はVmenuの初期費用が12万6000円から、月額利用料が7万2450円からとなっている。VReportは初期費用が5万2500円からで、月額利用料は2万6250円から。
(2006.4.14/CNet)

ウィルコム、迷惑メール対策で「25番ポートブロック」を5月25日より開始

ウィルコムとウィルコム沖縄は4月14日、携帯電話向け迷惑メール対策として「Outbound Port25 Blocking（25番ポートブロック）」を5月25日より実施すると発表した。

　25番ポートブロックは、JEAG（Japan E-mail Anti-Abuse Group）の推奨する迷惑メール対策で、ISPが提供するメールサーバを経由せずに送信される迷惑メールに規制をかけるもの。

　今回の対策により、ウィルコムのインターネット接続サービス（PRIN）から、ウィルコムが提供するメールサーバを経由せず、直接主要携帯電話事業者のメールサーバへ送信しようとする出会い系や詐欺目的などの迷惑メールを遮断する。(2006.4.14/CNet)

ＮＴＴデータ、企業の内部統制強化支援で６サービスを提供

　ＮＴＴデータは１３日、日本版ＳＯＸ（企業改革）法などに対応した企業の内部統制強化を支援するサービスを始めたと発表した。ＮＴＴグループの会計業務を担当するＮＴＴビジネスアソシエとも協業、２００人体制で総合的な事業展開を図る。

　新たに取り組む支援サービスは、導入シーンに応じたコンセプトを体系的に示し、それに合わせたソリューションを提供するのがポイント。具体的には業務の効率化・集約化やシェアードサービス化といったビジネスプロセスの改革をあわせて進めることや、コード体系およびモニタリング機能の一元化をはじめとするシステムの抜本的見直しなどを提示する。

　これに基づき内部統制の診断、基本構想策定、体制構築コンサルティング、業務プロセス標準化、ＩＴマネジメントコンサルティング、システム運用標準化といった六つのサービスを提供する。料金は内部統制診断サービスで、数百万円程度から。
(2006.4.14/日刊工業新聞)

最も視聴する広告はテレビ CM 、新聞・PC 上のバナーが続く

「 gooリサーチ 」を共同で提供する NTTレゾナント株式会社 と 株式会社三菱総合研究所 は14日、「広告媒体の注目度」に関する調査を実施、結果を発表した。

普段最も視聴する広告は、全体の60.9％の回答者がテレビ広告を選んでおり、2位が新聞広告で全体の12.9％。PC 上のバナー広告（9.7％）は3位にとどまっているものの、雑誌（2.7％）やラジオ（1.9％）、駅の広告（4.6％）、DM やチラシ広告（3.7％）などを上回った。一方、携帯電話のバナー広告を挙げた回答者は0.2％で、まだあまり重視されていない傾向にある。

インターネット広告については、PC 上のバナー広告を見ている割合は53.9％を占める。一方、携帯電話のバナー広告には「頻繁に見ている」と「時々見ている」を合わせても約8％だった。

PC のバナー広告を見る回答者の中で、広告を見たことによって何らかの行動を取る割合は約74％、また商品やサービスを購入する割合は20％以上を占めている。携帯電話のバナー広告を見る回答者の場合、行動をとる割合は約56％と過半数を占めたが、実際に商品を購入する割合は8％に過ぎない。また、携帯のバナー広告を見るという割合は低年齢であるほど高い傾向があることがわかった。

自分自身の消費行動・購買行動に合わせた広告（サイト上やメール）が欲しいかどうかを尋ねると、ある程度欲しいという回答者が約38％、是非欲しいという回答者が全体の約6％で、合計4割を超える結果となった。

調査対象は goo リサーチ登録モニター2,180名。調査機関は1月30日から2月2日まで。男女比は男性49.7％、女性50.3％、年齢別は10代19.5％、20代17.4％、30代19.3％、40代19.5％、50代17.5％、60代5.7％、70代以上1.1％。




（2006.4.14/japan.internet.com）