SEMの利用目的は、認知度向上とブランディング--SEMPO Japan調査

検索エンジンマーケティングの業界団体SEMPO Japanは4月19日、企業のウェブマーケティング担当者を対象に「日本におけるSEM（検索エンジンマーケティング）利用状況調査」を実施し、国内企業のSEMへの取組状況と今後の見通しについて公表した。調査はインターネットを利用して3月15日から3月17日まで実施され、有効回答者103名を得た。

　調査によれば、SEMの利用目的としては「商品やサービスの認知度向上、ブランディング」が40.7％でもっとも多く、次いで「企業の認知度向上、ブランディング」が25.9％と、認知度向上やブランディングを目的とする回答が全体の3分の2を占めた。購買や資料請求などの実利だけを目的とするのではなく、多くの企業で認知度向上やブランディング促進の手法としてSEMが利用されているという結果になった。

　また、検索連動型広告の入札価格が上昇し続けた場合の対策について訊ねたところ、全体の42.6％が「コンバージョンの効率化を目指しサイトを改善する」と回答した。検索連動型広告の入札管理、運用方法の見直しだけでなく、誘導後のウェブサイト、ウェブページを改善することで入札価格の上昇に対応してゆく姿勢が明らかになり、ランディングページ最適化（LPO）への関心が高まっていることを示唆する結果となった。

　決済権限者のSEMへの理解度を訊ねたところ、「最優先事項として認識」「適度に興味を示している」を合わせ、全体の約9割が関心を持っているという結果が出た。また、「関心なし」が0％であったことから、SEMが決済権限者の理解を得られている状況がうかがえると分析している。

　2005年度の検索エンジン最適化（SEO）の予算調達方法について訊ねたところ、31.5％が「新規にSEOの予算を取得」、25.9％が「新規の予算とインターネット関連広告予算との混合」と回答した。「新規の予算と他のインターネット関連広告予算とウェブ制作費3点の混合」である9.3％を合わせると、全体の3分の2が新規に予算を取得すると回答しており、企業のSEMに対する積極的な姿勢がうかがえる結果となった。

　SEMPO Japanは、本調査の結果を通じて、SEMを認知度向上やブランディング目的で活用、検索連動型広告の入札価格上昇対策はウェブサイト改善が主流、SEMの予算は2005年から2006年にかけて拡大傾向--などが明らかになったとして、このような状況のもと、企業のSEM活用は今後も活発に行われる傾向にあると分析している。
(2006.4.21/CNet)

女性専用、ジョーク専用――ニッチなSNS増加の兆し

MySpaceなど、従来は若者が中心だったソーシャルネットワーキングサイトに、「若い女性専用」や「ジョークだけを投稿する」といったターゲットを絞ったコミュニティーが登場している。より多くの広告獲得が狙い。

　ソーシャルネットワーキングサイトはもはや20代の若者だけのためのものではない。より多くのユーザー層と広告主を取り込むべく、ターゲットを絞った新種のオンラインコミュニティーサイトが着々とビジネスモデルを確立している。

　業界観測筋によれば、この先数カ月は、MySpace.comやFacebook.com、Friendster.comなど、このセクターを特徴付けている若者向けの一般的なコミュニティーサイトではなく、ターゲットを絞り込んだ新種のコミュニティーサイトが新興企業や老舗のメディア企業により、続々と提供される見通しという。

　今週も既にそうしたサイトが2つ誕生している。21歳以上の女性を対象としたSisterwoman.comと、ジョークなど笑い話を共有するためのJokeBox.comだ。

　これらのサイトでは、大半のソーシャルネットワーキングサイトと同様、ブログを作成したり、友人や一般ユーザーと画像やビデオを共有したりできる。

　Gartner Researchのアナリスト、アンドリュー・フランク氏は「これから6～9カ月の間に、新興企業と大手企業の両方がこうしたサイトを続々と立ち上げることになるだろう」と語っている。

　同氏によれば、Sisterwomanのようなサイトは、より可能性の高いユーザーに到達できるという点で、広告主に付加価値を提供する。

　News Corp.が2005年7月にMySpaceを5億8000万ドルで買収して以来、このセクターは投資家の注目を集めている。また2006年3月にはGeneral Electric傘下のNBC Universalが、女性向けオンラインネットワークiVillageを6億ドルで買収する計画を発表している。

　Sisterwomanはスキンケア製品のNeutrogenaやケーブルネットワークのThe Learning Channelなど大手4社と前もって広告契約を交わした上で、4月19日に始動した。

　Sisterwomanはこれらの広告主に対し、ユーザーが自分の写真やビデオ、各種のリンクを共有するためのサービスのスポンサーとなるチャンスを提供している。

　同サイトの創業者アリー・サバリーノ氏によれば、広告主は従来、消費者との双方向の対話に抵抗を示してきたという。そうした対話は、建設的なフィードバックだけでなく、批判ももたらすものだ。

　「今では彼らも、そうした対話なしでは市場シェアを拡大できないことを認識している。消費者の関与は重要だ」とサバリーノ氏はReutersに対し、語っている。

ターゲットは成人ユーザー
　SisterwomanとJokeboxは、若年層に片寄りがちのオンラインネットワークの成功を足場としながら、それ以外のユーザー層を求める大手広告主にもアピールしたいと考える新種のコミュニティーサイトの最新例だ。

　JokeBox.comは、人気のインターネット喜劇を手掛けるJib-Jab Mediaがジョークや笑いを共有するためのサイトとして今週始動したもの。同社はこのサイトについて、MySpaceとケーブルチャンネルのComedy Centralを混ぜ合わせたようなものだと説明している。4月19日には、同サイトのホームページにはバドライトビールの広告が掲載された。

　若者向けのネットワークMySpaceの人気は絶大だが、広告主にとっては、成人ユーザー向けのサイトの方がMySpaceよりも魅力的かもしれない、とWPP Group傘下のインターネットメディアバイヤーNeo@Ogilvy North AmericaのCEOエリック・ウィーラー氏は指摘している。

　広告主はオンラインで受け取るコメントを気にするものだが、それ以上に、若いユーザー同士の自由奔放な議論にはもっと慎重だ。

　「メディアの決まった枠を買うのでなく、活発な活動の場に広告をうつということは、広告主にとってリスキーになりがちだ」とウィーラー氏。

　また成人ユーザーは頻繁にブランドを薦めあう傾向にあり、また広告主のメッセージをより敏感に受け止める傾向がある、とサバリーノ氏は語っている。(206.4.21/IT Media)

ソニー、米国でプレイステーション2を約13％値下げ

　ソニー<6758.T>は２０日、ゲーム機「プレイステーション２」（ＰＳ２）の米国内販売価格を現行の１４９ドル前後から約１３％引き下げ、１２９．９９ドルにすると発表した。値下げは即日実施する。(2006.4.21/ロイター)

富士通、ストレージでディスク容量最大の最新モデルを発売

　富士通は２０日、ストレージ（外部記憶装置）「エターナスシリーズ」で、１・３６ペタ（１３６０兆）バイトという世界最大のディスク容量と世界最高の入出力性能を実現した最新モデルを発売したと発表した。これを含め上・中位機種に８モデルを追加し、同シリーズの品ぞろえを拡充した。今後２年間で、国内外合わせ１万４０００システムの販売を目指す。

　上位機種８０００シリーズのハイスペックモデル（２１００、価格は１億４６５９万円から）は、１台の装置内に世界最大容量のディスクを格納可能にしたのに加え、３・６ギガヘルツの高速プロセッサーを最大１６個搭載することで、同社既存モデル比２・５倍の入出力処理性能を実現した。大規模なストレージ統合で、高い性能を発揮できる。

　また日本版ＳＯＸ（企業改革）法などコンプライアンス（法令順守）機能を強化するため、ディスクドライブ内にはデータ暗号化機能を装備。耐故障性に優れた高速バックアップが可能な基幹データベース向けの「クイックＯＰＣ」機能と、更新した部分データのみを複製するファイルサーバ向けの「スナップＯＰＣ」機能も追加した。
(2006.4.21/日刊工業新聞)

「Panasonic」「YAHOO!」が上位・ＩＴ企業のブランド力、日経ＢＰ系調べ

　日経ＢＰ社のコンサルティング子会社、日経ＢＰコンサルティング（東京・港）は21日、企業や製品・サービスなどの主要ブランド1500種類のブランド力をランキングした「ブランド・ジャパン2006」をまとめた。消費者から見たブランド総合力１位は「STUDIO GHIBLI＝スタジオジブリ」で、トヨタ自動車などを抑え、前年の２位からトップに躍進した。ＩＴ・メディア・コンテンツ関連では、４位の「Panasonic＝パナソニック」、６位の「YAHOO!＝ヤフー」、７位の「Windows＝ウィンドウズ」などが続いた。

　調査は2005年11月７－28日に、インターネット経由で誰でも回答できる形で実施。消費者向けには企業・製品・サービスブランド1000種類、ビジネスパーソン向けには企業ブランド500種類の評価を聞いた。回答数は消費者が２万7560、ビジネスパーソン１万5844で、調査項目を「フレンドリー（親しみ）」「イノベーティブ（革新）」など４つの因子に分類し、それを集計して総合ランキングを算出した。

　消費者からみたブランド総合力ランキングのうち、ＩＴ・メディア・コンテンツ関連で目を引くのは、「ＳＯＮＹ＝ソニー」が前年の１位から８位へと大きく順位を落とした点。調査時期はエレクトロニクス製品のヒット商品不足や業績低迷が伝えられた時期で、「時代を切りひらいている」などの質問項目の評価が下がった。一方、薄型テレビなどの攻勢で業績も堅調な松下電器産業は「Panasonic＝パナソニック」ブランドが前年から順位を９つ上げた。

　ネット関連のブランドでは「Google＝グーグル」が前年の63位から15位へ順位を上げた一方、前年19位だった「ＲＡＫＵＴＥＮ＝楽天」は29位へと後退している。音楽配信ビジネスで世界的に成功したアップルは携帯音楽プレーヤーのブランド「ｉＰｏｄ＝アイポッド」が前年75位から15位へと上昇した。

　ビジネスパーソンから見た企業ブランドランキングは、消費者とは異なる傾向が出た。上位には松下電器産業、ソニーなど家電系とともに、ＮＥＣ（12位）、日立製作所（16位）、ＩＢＭ（17位）など企業向けビジネスが主体のＩＴ企業が名を連ねている。(2006.4.21/日本経済新聞)