ソニー、4月中にＰＳ２を値下げへ＝アナリスト

ラザード・キャピタル・マーケッツのアナリスト、コリン・セバスチャン氏によると、ソニー<6758.T>は４月末までにゲーム機「プレイステーション２」（ＰＳ２）の価格を１３．４％引き下げる見通し。
　同氏は顧客向けのリサーチノートで「当社の調査によると、ソニーは今月末までにＰＳ２の価格を現在の１４９ドルから１２９ドルに引き下げるもよう」と述べた。
　ソニーのスポークスマンはコメントを控えている。
　アナリストの間では、１１月に予定される次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション３」（ＰＳ３）の発売を前にＰＳ２が値下げされるとの予想が多い。
（2006.4.13/ロイター）

サービス基盤、ＯＳからウェブに ＩＴ覇権争い グーグル台頭、ＭＳネット強化

　インターネットの進化に伴い、ＩＴ業界の勢力地図が塗り替わる可能性が強まっている。パソコンの基本ソフト（ＯＳ）の代名詞と呼べるウィンドウズで台頭した米マイクロソフト（ＭＳ）だが、同様の機能をインターネット上で利用できるようになったことから、米グーグルが新たな主役に躍り出ているからだ。パッケージソフトの販売で利益を上げるマイクロソフトと広告収入で無料ソフトを開発するグーグルのビジネスモデルは、正反対。ブロードバンド（高速大容量）時代の覇者はどちらに軍配が上がるのか。（谷口正晃、大柳聡庸）
　偶然にも十二日、東京都内でマイクロソフトとグーグルの新製品発表が重なった。マイクロソフトは、テレビやＤＶＤなど娯楽機能を強化したＯＳ「ウィンドウズＸＰ・メディアセンター・エディション」を搭載したパソコンの新製品と映像と音楽配信サービスの拡充を発表。ＯＳに依存しないデジタル家電との競争激化の中、ジョー・ベルフィオーレ副社長は「パソコンは娯楽の道具として進化する」と述べ、優位性を強調した。
　一方のグーグルは、企業が社内ネットワークに蓄積する文書や書類を検索する機器「グーグル・ミニ」をアピール。企業内検索はソフト大手が参加する成長市場だが、グーグル企業部門のデイブ・ギロウド副社長は「マイクロソフト、ＩＢＭ、オラクルがライバル。しかし、わが社は検索技術が専門だ」と強い自信を示した。
　≪対立の構図≫
　検索、メールサービス、広告に加えて両社の競合分野が増える形だが「対立の構図」のゴングは鳴っている。昨年夏にマイクロソフト副社長がグーグルに転職したことで訴訟沙汰（ざた）となったほか、昨年末にはアメリカ・オンライン（ＡＯＬ）への出資をめぐって争い、土壇場でグーグルが勝利を収めるといった具合だ。
　ネット事業への出遅れ感の強いマイクロソフトの危機感は強く、十一日にも学術文献を探す検索サービスを公表。グーグルの得意な広告事業の拡大を狙っている。
　マイクロソフトが焦る背景には、ブロードバンド時代に入ってＯＳのウィンドウズを基盤に提供してきた機能の多くが、ウェブ上で使えるようになった事情がある。
　これまでは、ウィンドウズパソコンに搭載しているソフトで文章や図表を作り、ウェブサイトに表示していたが、最近はネットに接続してブログ（簡易型日記サイト）や会員制コミュニティーサイト（ソーシャル・ネットワーク・サービス）に直接書き込んでいる。つまり、ネットにつながりさえすればよいわけで、ＯＳの存在価値の低下は否めない。シェア九割超のウィンドウズとオフィス（ワープロ、表計算ソフト）の販売で稼いできた収益基盤が揺らぎかねない状況だ。
　≪新たな本流≫
　業界では、マイクロソフトを代表格とするＯＳベースの時代を「Ｗｅｂ（ウェブ）１・０」、ウェブベースの時代を「Ｗｅｂ２・０」と分け始めており、投資家も２・０を「新たな本流」と熱い視線を注ぐ。独自理論に基づく検索サービスと組み合わせた連動広告で収入源を確保し、簡易ホームページ、地図サービスといったソフトをウェブ上で無料提供するグーグルは「最も２・０的な企業」といわれる。
　これまで、ＩＴ業界の「老舗」である創業三十年のマイクロソフトの牙城を崩した企業はないが、創業八年のグーグルが、その最先端を走っているのは間違いない。
（2006.4.13/産経新聞）

キヤノンシステムとＮＥＣソフト、情報漏えい対策ソフトの最新版発売

　キヤノンシステムソリューションズ（東京都港区、浅田和則社長、０３・５７３０・７１００）とＮＥＣソフト（東京都江東区、池原憲二社長、０３・５５３４・２２２２）は１２日、ウェブ経由の情報漏えいを防ぐソフト「ウェブガーディアン」の最新版を１４日に発売すると発表した。

　価格は５０ユーザーで８９万２５００円からと、旧製品に比べ約２０％引き下げた。両社で年間２００社への販売を見込む。

　ウェブメールや掲示板などへの書き込みを制御・監視し、ログ（操作履歴）を保存するウェブセキュリティー管理ソフト。最新版ではウェブメールに添付したファイルについて制御・監視を可能にしたほか、新たにＵＲＬフィルタリング機能も追加した。有害サイトへの閲覧制御なども、同時に行える。(2006.4.13/日刊工業新聞)

米ネット広告、動画がけん引――２０１０年シェア２割

拡大を続ける米ネット広告市場のけん引役が今後、文字から動画に移る見通しだ。米調査会社のイーマーケターによると、現在主力の検索連動型のシェアは4割前後で推移、音声や映像を多用する「リッチメディア（動画）広告」は現在の1割から2010年には2割に拡大する。消費者へのイメージ訴求力が高まり、自動車など大手広告主による利用拡大が見込まれるため、マス媒体に流す広告からネット広告への移行につながる可能性も高そうだ。

　イーマーケターはリッチメディアの普及に伴い「ネット広告に消極的だった自動車や日用品などの業界も積極的に乗り出してくる」とみる。テレビ広告と同様に「イメージやブランドを売る」ことが可能なためだ。

　同社によると、自動車業界が05年にネット向けに振り分けた広告費用は全体の2.5％にすぎないが、06年は15％にまで増加する見込み。実際、米フォードのように「10億ドルの広告費用のうち15％をネット広告に充てる」という企業もある。娯楽やメディア、金融業界なども今年、ネット広告への支出を大幅に拡大する予定だ。(2006.4.13/日本経済新聞)

米で個人情報保護対策の新サービスが登場--紛失後のPCを遠隔から操作

　デスクトップ管理サービスプロバイダのEverdreamは米国時間4月11日、ノートPCが紛失した後にデータを暗号化したり消去したりできるサービス「Theft Recovery Managed Service」を発表した。

　Everdreamによると、Theft Recovery Managed Serviceは、企業が盗まれたり紛失したりしたPCを管理できるようにするものだという。また、同サービスは、警察がコンピュータを追跡したり、突き止めたり、発見したりするうえでも役立つという。

　対象となるPCは、紛失後にインターネットに接続されると、自動的にEverdreamにアクセスする仕組みになっている。これにより、コンピュータに保存されたデータの暗号化や消去といった作業を、顧客の設定に応じて実施することができる。

　サービスは、PCが利用したインターネット接続情報を保存する。Everdreamによると、この情報が、対象となるPCの位置を突き止めたり、発見したりするうえで役立つという。だが、Everdreamのソフトウェアはハードディスク上に保存されるため、コンピュータのハードディスクがフォーマット化された場合は、サービスを利用できなくなってしまう。

　個人情報を格納したPCの扱いは、このところの話題だ。というのも、連邦議会でデータ保護に関する法案が通過し、個人情報が漏洩した場合は情報主体に通知することが義務付けられているからだ。先日も、Fidelity InvestmentsのスタッフのノートPCが盗難に合い、これには退職者も含めたHewlett-Packard従業員20万人近くが保存されていたという。

　Everdreamは、資産管理、ソフトウェア配信、オンラインバックアップ、ウイルスからの保護、パッチ管理などのサービスを展開しており、今回のサービスはこれら既存サービスの追加サービスとして提供される。新サービスの価格は月額1ユーザー当たり6ドルで、他のサービスを最低1つを利用していることが申し込みの条件になると、同社の関係者は述べている。(2006.4.12/DoorBoys)