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KDDIと沖縄セルラーは4月5日、音楽情報や英会話など、au携帯電話でダウンロードが可能な10分程度の音声コンテンツを配信する「EZトークコレクション」の提供を4月13日より開始すると発表した。

 EZトークコレクションは、EZ着うた、EZ着うたフルに続く、au携帯電話の音声コンテンツ配信サービスだ。サービス開始当初の提供サイトは、アーティストの楽曲やトークが楽しめる音楽番組「うたキャス」(情報料無料)や、FM各局のラジオ番組「EZ・FM」(月額情報料210円)をはじめ、音楽情報、ラジオ、朗読、落語、英会話など合計20サイト約600コンテンツ。サイト数およびコンテンツ数は順次拡大する予定だ。なお、情報料はコンテンツにより異なり、ダウンロードには別途通信料がかかる。

 対応機種は、CDMA 1X WIN対応の携帯電話で、W21H、データ通信専用のシングルカードは、非対応となっている。(2006.4.5/CNet)
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 角川グループの角川モバイル(東京・千代田)は4日、携帯電話向けに電子書籍を配信するサイト「ちょく読み」を始めたと発表した。グループ傘下の角川書店、富士見書房、メディアワークス、アスキー、エンターブレインの雑誌や書籍を販売する。

 若者に人気の小説ジャンル「ライトノベル」や、パソコンやゲーム誌の記事などを提供する。価格は1冊当たり300円前後、1記事当たり100円から。まずはKDDI(au)の携帯に配信し、順次NTTドコモなどにも展開する。将来は他社の電子書籍サイトへの外販も検討する。初年度の事業売り上げ見通しは1億4000万円。(2006.4.5/日本経済新聞)


 YOZANは、6月30日をもってすべてのPHS事業を終了させると発表した。

 音声サービスは2005年11月末ですでに終了しており、6月末をもって「ボイススポットフォン」「テレメトリングサービス」「児童見守りサービス」も終了する。これにより、すべてのPHS事業が終了することになる。

 なお、児童見守りサービスについては、ボーダフォンのネットワークを利用し「パーソナルセキュリティシステム」として全国で展開する。
(2006.4.3/RBB TODAY)
NECが3G携帯開発について、東芝、松下電器とそれぞれ提携交渉を進めていると一部マスコミが報じた。それによるとNECは、東芝にはソフトの共同開発について話を持ちかけており、既にソフト開発で提携している松下電器とは、部品の共通化にまで踏み込んだ提携に向け交渉を進めている模様としている。

 3G携帯電話は、開発コストの削減や開発期間の短縮が求められているが、端末自体は複雑化する一方で、端末メーカーの提携が進んでいる。既に松下電器とNEC、富士通と三菱電機、シャープとソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(2004年11月)、Nokiaと三洋電機が3G端末の開発について提携しており、各社とも端末開発の効率化に向けた施策を加速させている。

 NECは、今回の提携報道について「以前から社長会見などでも話しているとおり、さまざまな提携の可能性を検討しているのは事実。ただ、相手先や詳細については明らかにできる段階ではない」(NEC広報)としている

(2006.4.3/+D Mobile)


 地上アナログ放送が終わりを迎える11年7月24日の「Xデー」まで5年あまり。店頭に並ぶアナログテレビには「2011年アナログテレビ放送終了」と書いたシールも貼られ、「これから買うなら地上デジタル放送対応テレビ」と考える人も多いことだろう。そこで、デジタルチューナー搭載の液晶・プラズマテレビに絞り、売れ筋動向を探ってみた。



●06年は地デジの本格普及元年、搭載モデルは7割超

 03年12月1日から関東・近畿・中京でスタートした地上デジタル放送。総務省は、05年に全体の約57%の2700万世帯で視聴できる環境が整ったとしている。さらにこの12月までには視聴できる地域も全国に広がり、全体の約79%にあたるの3700万世帯で楽しめるようになる。今年は、「地上デジタル放送時代が本格的な幕開けを迎える年」といえるだろう。

 「BCNランキング」3月第2週(3月6日-3月12日)では、液晶テレビとプラズマテレビの全販売台数のうち、地上デジタルチューナーを搭載したモデルが71.1%を占めている。「薄型テレビに地デジチューナー」は、ほとんど標準的な組み合わせになってきたようだ。

 それでは、液晶とプラズマのうち地上デジタルチューナー搭載モデルの売れ筋ランキングを見てみよう。販売台数シェア6.3%で同率1位を飾ったのは、ソニーの液晶テレビBRAVIAの32V型「KDL-32V1000」とシャープの液晶テレビAQUOSの32V型「LC-32BD1」。3位が5.6%でシャープの液晶テレビAQUOSの20V型「LC-20AX5」、4位が3.1%で松下電器の液晶テレビVIERAの15V型「TH-15LD60」、5位に3.0%で松下電器のプラズマテレビVIERAの37V型「TH-37PX50」がランクインした。32V型のお手ごろサイズと実売で20万円前後の価格に人気が集まった一方、20V型以下のパーソナルユースモデルも3、4位に顔を出している。プラズマテレビでは唯一、松下電器の37V型がトップ5に滑り込んだ。

 1位のソニー「KDL-32V1000」は、インテリアとしての新しい存在感を追求したクール&モダンデザインが特徴。視野角、コントラスト比、応答速度、すべてを進化させた「ソニーパネル」を搭載し、ハイビジョン放送だけでなく、アナログ放送でも高画質を実現している。同率で1位のシャープ「LC-32BD1」は、3月発売の新製品で、好調な滑り出しとなった。1200:1と高コントラストで、上下・左右176度の広視野角、応答速度6msecの最新パネルを搭載したモデルだ。

 3位のシャープ「LC-20AX5」は20V型。実売で10万円強のパーソナルユースモデルだ。モバイルオーディオ端子やPC入力端子など、便利機能を搭載したのが特徴。4位の松下電器「TH-15LD60」はさらに小さく、業界で初めて15V型液晶テレビにデジタルチューナーを内蔵した。実売で7万円強と10万円を切る手軽な価格でハイビジョン放送が楽しめるところに人気が集まっているようだ。

 5位の松下電器「TH-37PX50」は37V型のプラズマ。実売は20万円台半ばで省電力と長寿命を特徴とする。

●これから注目が集まるのはフルHDモデル

 今後の注目株は解像度が1920×1080画素の「フルハイビジョン(フルHD)」モデルと言われている。現在、地デジチューナー内蔵の液晶とプラズマは約400モデルが販売されているが、そのうちフルHDモデルは全部で19モデルとまだまだ少ない。なかでも最も売れているのはシャープAQUOSの37V型「LC-37GE2」。実売は30万円台半ばと手の届く価格になってきたものの、ランキングはまだ27位。フルHDモデルは37V型が最小サイズとなるため、現在の売れ筋サイズよりも若干大きく10万円程度高いこともあってか、売れているとはいえない状況。とはいえ、HD DVDやブルーレイ・ディスク(BD)といった次世代DVDが登場すれば、それらとあわせて購入するパターンも予想され、フルHDの薄型テレビはこれから、といった感じだ。

 ここでメーカー別のシェアも見てみよう。AQUOSが好調なシャープのシェアは35-40%で推移し、しばらくその王座は揺るぎそうもない。05年10月に新ブランドBRAVIAを投入したソニーは、ラインアップが出揃った11月末には松下を抜き2位に浮上。その後、年明けの1月には圧倒的な力を誇るプラズマテレビと液晶テレビの両輪を持つ松下が2位を奪還したものの、2月末にはまたソニーが2位に浮上。抜きつ抜かれつのバトルを繰り広げている。

 地上デジタル放送の開始と低価格化で、急激に普及してきた大画面の薄型テレビだが、テレビを見られるパソコン「テレパソ」も、新しいテレビのカテゴリーを確立つつある。さらに4月には、携帯端末向けのテレビ放送「ワンセグ」も始まる。携帯電話、カーTV、ノートパソコンなどが受像機にもなり、小さな画面で楽しむテレビも拡大しそうだ。視聴環境が大きく変わり、テレビの楽しみ方も広がってきたが、商品の仕様も複雑になってきた。薄型テレビは1インチ1万円を切ったとはいえ、まだまだ高い買い物。しっかり情報を仕入れて用途にピッタリ合ったテレビを購入したい。


■フルハイビジョン(フルHD)【full high definition】とは?

 テレビ映像は、走査線と呼ばれる横に走る映像の帯が多ければ多いほど解像度が高くなり、詳細な表示ができる。現在のアナログ放送では走査線の数は525本だが、ハイビジョンの地上デジタル放送では、走査線の本数は1125本。これが美しい映像の秘密だ。ところが、現在の薄型テレビでは解像度が水平1366×垂直768画素程度のものがほとんど。垂直方向の画素数がまったく足りないため、すべての走査線が表示できない。存分に実力が発揮できていない状態だ。これに対し、解像度が水平1920×垂直1080画素以上のテレビは、ハイビジョン放送で送られてきた高画質映像を余すことなく映し出すことができる。そのためこれらの解像度を持つテレビをフルHDと呼んで区別する場合が多い。


*「BCNランキング」は、全国のパソコン専門店や家電量販店など18社・ 約2200の店舗からPOSデータを日次で収集・集計しているPOSデータベースです。これは日本の店頭市場の約4割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで115品目を対象としています。



(2006.4.3/BCN)


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