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100ドルノートPCプロジェクトを率いるMITのネグロポンテ氏は、「すべての新しいリリースが前のリリースよりも悪くなっている」ノートPCの開発サイクルを打破するというビジョンを掲げた。

 マサチューセッツ工科大学(MIT)のニコラス・ネグロポンテ氏が正しければ、いつか開発途上国で「子ども1人に1台のノートPC」が実現する日が来るだろう。

 同氏は4月4日、LinuxWorldカンファレンスの開幕基調講演を行い、MIT Media Labsの「One Laptop Per Child(OLPC)」プロジェクトは、今の過剰なノートPCのサイクルを打破する教育プロジェクトだと説明した。


ニコラス・ネグロポンテ氏
(資料:LinuxWorldExpo.com) 「100ドルノートPCは教育プロジェクトだ。その動機は、貧困を根絶することにある」とネグロポンテ氏は語った。

 同氏はLinuxファンに向けて、今のノートPC開発サイクルは必ずしもユーザーの利便性を高めているとは限らないと話した。

 「アンディ(・グローブ氏。Intel共同創設者)はより高速なプロセスを作り、ビル(・ゲイツ氏。Microsoftチーフソフトウェアアーキテクト)はそれをより活用している。わたしやあなたがたが手にしていたのは、事実上それだけだ」(同氏)

 「わたしの見解では、すべての新しいリリースが前のリリースよりも明らかに悪くなっている段階に来ている。止められない」と同氏は続けた。

 OLPCプロジェクトは既に2900万ドルのエンジニアリング資金を集めている。100ドルノートPCは2007年に立ち上げられ、初めに中国、インド、タイ、エジプト、ナイジェリア、ブラジル、アルゼンチンで500万~1000万台が出荷される見込みだ。

 このノートPCを構築する上で鍵になるのは規模だ。

 ネグロポンテ氏は、大手ディスプレイメーカーが当初、低価格ディスプレイを生産したいという同氏の取り組みをどのように断ったかを話した。同氏はそれに対して、「わたしは年間1億台を必要としているが、それではダメなのか」と反論した。

 「だから規模が必要となるのだ。戦略的計画を変更しなければならない。価格が安いということは、必ずしも利益率が低いということにはならない。量は味方になる」(同氏)

 OLPCは人道的プロジェクトであり、ノートPC販売プロジェクトではない。Google、Red Hat、AMD、Marvel、Nortel、Brightstar、国連などがパートナーとして参加している。

 ノートPC生産の経済を変えることは、ノートPCに関するコストを変えることに関わる。

 ネグロポンテ氏は、ノートPCのコストの50%は販売、マーケティング、流通の費用だと指摘した。OLPCはそのようなコストはかけない。またノートPCのコストの25%はWindowsのライセンス料だ。OLPCはLinuxを採用する。

 残る25%のコストはディスプレイにかかっている。OLPCはバックライトを活用することでディスプレイのコストを削減する。反射型と透過型のデュアルモードディスプレイを利用するため、太陽光が明るいほど、画像も明るくなる。

 ハードの点から見ると、100ドルノートPCは500MHz AMD x86プロセッサ、128MバイトのRAM、512Mバイトのフラッシュメモリを搭載する。消費電力は2ワット以下、手回しクランクで電力を供給できる。Wi-Fiネットワークへの接続機能と、3~4個のUSBポートを備える。

 100ドルノートPCは最初は100ドルではなく135ドルかかるだろうが、ネグロポンテ氏は、価格が下落して2008年には目標の100ドルに到達すると予測している。2010年には50ドルになるかもしれないという。(2006.4.5/IT Media)

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マイクロソフト株式会社は4日、3月にCeBIT 2006会場で発表されたタッチパネル式小型PC「Ultra-Mobile PC」(以下、UMPC)を国内で初披露するとともに、国内での展開について説明した。

 UMPCは、大まかなハードウェア要件として、7型程度のタッチスクリーン、無線LAN、Bluetoothを備え、重量は900g以下、2.5時間以上のバッテリ駆動時間を実現する携帯型PC。OSは、Windows XP Tablet PC Edition 2005で、UMPC独自のインターフェイス「タッチパック」も実装する。

 Microsoft本社でWindows Mobile Platforms Division担当、コーポレートバイスプレジデントを務めるビル・ミッチェル氏によれば、「PDAと、従来のPCの間を埋める存在」と位置づけられる。

 UMPCは、その携帯性が前面に押し出されているが、PDAがWindows CEやWindows Mobileというモバイル向けのOSを採用するのに対し、UMPCはWindows XP Tablet PC Edition 2005を採用することで、Windows XPと同じ機能やアプリケーションが利用できるのもこれまでにないメリットとして挙げられている。

 また、従来のTablet PCが基本的に業務向け製品として扱われていたのに対し、UMPCは、一般消費者をターゲットとする。「(UMPCは)真のパーソナルであるPCに向けた、初めの一歩」とミッチェル氏が語るように、同社では、携帯電話のように気軽に持ち運んで、動画や音楽、インターネットコンテンツなどを楽しむといった用途を想定している。

 UMPCにはスタイラスが付属するが、手軽に指で操作できるよう、タッチパックと呼ばれるユーザーインターフェイスを用意。タッチパックは基本的には、目的のジャンルを選んで、希望するアプリケーションを起動するランチャーとなっているが、両手の親指で入力するソフトキーボード「ダイヤルキー」機能を搭載するほか、スクロールバーを太めにするといった改善により、直感的かつ簡単に操作できるよう配慮している。

 また、Windows Media Playerのスキンもボタンを大型化し、指で操作できるようにしているほか、ワンクリックでダブルクリックを行なうボタンを装備する。

 ハードウェアは、SamsungやASUSTeKなどに加え、国内ではPBJ株式会社が同社独自の「SmartCaddie (スマートキャディー)」を4月4日より受注開始する。主な仕様として、超低電圧版C7-M 1GHz、メモリ512MB、HDD 40GBを搭載し、価格は99,800円。

 日本市場は、世界の中で、もっともモバイル製品に対する関心が高く、ハードウェアのレベルも高いため、マイクロソフトでは日本を最重要市場の1つとして位置づけており、日本での実証実験やフィードバックを踏まえながら、他国への展開を図る構え。

 マイクロソフトWindows本部ビジネスWindows製品部シニアプロダクトマネージャーの飯島圭一氏は、「国内では、ラーニング分野、金融/流通などTablet PCで実績のある分野、先進的コンシューマの3つの分野を中心に据える」と述べるとともに、初の活用事例として、立命館小学校に試験導入されることを発表した。

 UMPCは、ペン入力により、紙と同じように書き込めるのに加え、学習履歴を記録したり、反復学習したりする際に、紙以上の使い勝手があり、児童の学習意欲も向上するという。また、小型であるため、児童が家に持ち帰って学習するのにも困らないとしている。

 ゲストに招かれた立命館大学教授の陰山英男氏も、広島の小学校で手書き電子教材による漢字教育を行なったところ、2倍近い学習効果が得られたという実例を紹介するとともに、「デジタル学習」の効能をアピールした。

 日本では、ソニーが2004年に小型のキーボードレスWindows XP機「VAIO type U」を発売。先進的なユーザーには好評だったが、大きく普及するまでには至らなかった。この点について、ミッチェル氏は、「価格が高すぎた」とコメント。「小型化、バッテリ駆動時間の延長、そして低価格化すべてを満たすのは大きなチャレンジだが、我々はリファレンスデザインを策定することで、低価格化を実現できた」とし、UMPCという新市場の開拓に自信の一端を覗かせた。
(2006.4.4/impress Watch)


 東京工業大学は、4月3日より国内最高速の計算能力を持つ新スーパーコンピューティング・グリッドシステム「TSUBAME」(Tokyo-tech Supercomputer and UBiquitously Accessible Mass-storage Environment)が本格稼動したことを発表した。TSUBAMEは「みんなのスパコン」をキャッチフレーズに、今年度の同大学新入生を含む学生や教職員すべてに利用権限が付与される。

 同スパコンの理論演算性能は約85テラFLOPSで、この3月に稼動した高エネルギー加速器研究機構のスパコン(理論演算性能約59テラFLOPS)や、海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」(同約40テラFLOPS)を抜き、国内最速となる。また、今後の予定として、SIMDアクセラレータを600ノード程度に強化し、処理性能を100TFLOPS超にまで高める計画。

 NECが学術国際情報センター内に構築した同システムでは、東京工業大学学術国際情報センターの松岡聡教授を中心とするグループで仕様策定が行われ、AMDのデュアルコアOpteronを搭載したSun Microsystems製サーバ「Sun Fire X4600」が採用された。OSにはSuSE Linix Enterprise Server 9が採用された。

 ノード数は655で、合計1万480個というCPUコアの数は、PCクラスタ型スパコンとしては世界でも類を見ないが、メモリ21.4テラバイト、ストレージ容量1.1ペタバイトと、こちらも国内では最大となる。

 同大学では、旧システムの約160倍以上の理論演算性能を持つ同システムにより、電磁流体ダイナモの計算による地磁気変動の将来予測、計算化学による生体物質の構造機能予測解析をはじめとするさまざまな分野の研究プロジェクトの複雑な問題の解決に活用するとしている。

(2006.4.4/ITmediaエンタープライズ)

 米アップルコンピュータは4月1日、創業30年を迎えた。経営の屋台骨となった音楽事業は携帯プレーヤー「iPod」、配信サービスともに世界シェアは7割超。最近の好業績を支える一方、市場支配力に対する逆風も吹き始めている。

 アップルの対応が注目されるのがフランスの著作権法改正だ。仏国民議会は3月21日、配信サービスに他社との互換性を求める改正案を可決した。アップルの市場独占を崩す狙いがあるとみられ、同社は「国家による海賊行為」などと反発している。5月にも上院審議を経て成立の見通しで、アップルは仏市場からの撤退を含めて難しい決断を迫られる(2006.4.2/日本経済新聞)
富士通は31日、同社製品の利用者を対象に、サイト上でパソコンの故障診断ができる「ウェブ修理相談」サービスを開始した。故障修理の予約をする際にQ&A形式でパソコンの症状を確認することで、修理を迅速化するとともに、修理不要なパソコンの引き取り防止にもつなげる。3月1日にはサポート担当者が利用者のパソコン画面を遠隔から直接参照できるサービスも開始しており、サポート業務の強化で他社との差別化を図る考えだ。

 同社によると、顧客から修理センターに引き取られるパソコンのうち6割は、ソフトの設定ミスや操作ミスがトラブルの原因で、実際には修理の必要がないという。「ウェブ修理相談」サービスでは問診形式でトラブル内容を確認し、利用者自身が解決できる場合は対処方法を表示する。質問はサポートセンターでの問い合わせ事例を元に作成し、初心者にも分かりやすいよう工夫した。

 一足先に開始した「リモートサポート」サービスでは、インターネットを通じてサポート担当者のモニター画面に利用者のパソコン画面を映し出すことでき、操作方法やトラブル対応でより的確な返答が可能となる。例えば、個人IDなどの設定で「全角文字と半角文字を間違えて入力していた」といった、電話では伝えにくい情報も画面を通して分かるようになったという。

 利用にあたっては利用者の画面情報を送信するための専用ソフトのインストールが必要。チャット機能を使って文字情報をやり取りしたり、利用者のパソコン画面にペンツールで印を書き込むこともできる。現時点で全問い合わせに占める同サービスの利用割合は1割未満だが、今後の反響によっては専用ソフトを全PCにプリインストールするなど、対応強化も検討するという。






 富士通は365日・24時間体制でサポート業務を行っている。他社では人件費と通信コストが安い中国など海外にサポート拠点を移転する例も出てきているが、「顧客がどの操作で迷っているか把握するには正確な日本語力が不可欠」(菅谷創一・パーソナルビジネス本部プロジェクト課長)としており、引き続き都市部の近郊に拠点を構える考えだ。

 同社は31日、神奈川県川崎市のサポートセンターを報道陣に公開し、顧客情報と対応事例のデータベースを駆使したサポート業務を紹介した。「同業他社と比べてコストはかかるものの、サポートのきめ細かさと迅速さを武器にブランド価値向上につなげたい」(寺師和久・同統括部長)と語り、パソコン市場でのイメージアップに役立てることを目指す。(2006.4.1/日本経済新聞


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