ＰＳＥマークない中古家電、「レンタル」実施へ──ハードオフなど

　中古品販売各社が安全性を示すＰＳＥマークのない家電製品の「レンタル」を相次いで始める。ハードオフコーポレーションは自主検査が可能になるまで一部店舗で、生活創庫（静岡県浜松市）は全店で実施する。電気用品安全法が本格施行した1日以降も「レンタル」とみなすことでＰＳＥマークのない家電製品の売買が事実上容認されたことに対応する。

　ハードオフは自主検査が可能になるまでの措置と位置付け、ＰＳＥマークのない製品のレンタルを一部店舗で始める。同社は直営・フランチャイズを含め全国に約300店を展開しているが会計処理が煩雑になるため実施店舗は近く決める。

　同社は当初、ＰＳＥマークのない製品を自社で検査しシールを付けたうえで販売することを決め検査機器を300台発注していた。しかし機器の納入が5月末になるほか、機器発注後に経産省の見解が出たことから、在庫の増加を避けるためレンタルを行うことに方針を転換した。
(2006.4.2/日本経済新聞)