ＯＥＣＤ、迷惑メール根絶へ初の包括策

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は19日、インターネットで一方的に送りつけられる「迷惑メール」の根絶を国際的な取り組みとして目指す初めての包括策を公表した。迷惑メールを「生産性を低下させる国際問題」と位置付け、各国政府に対して法律による取り締まりを促すとともに、各国が捜査情報の交換などで協力するよう勧告した。

　迷惑メールは世界の電子メール流通の3分の2に達するともいわれる。ＯＥＣＤは迷惑メールが仕事の能率を下げ、ネットワークに負荷を与えるだけでなく、ウイルスの拡散やカードの暗証番号を盗み出す手段に用いられていることなどに危機感を強めている。
(2006.4.21/日本経済新聞)