ネット統治は民間主導で・世界情報基盤委員会

日米欧などの情報通信関連企業を中心に構成する世界情報基盤委員会（ＧＩＩＣ、会長・秋草直之富士通会長）は4日、ワシントンで年次総会を開き、インターネットのガバナンス（統治）について国連などの国際機関や米国などの特定国による管理ではなく、民間主導で進めるべきだとの認識で一致した。

　ネットのガバナンスの問題は個人情報や知的財産権の保護、犯罪の防止などの観点から規制論が出ていることを踏まえて論議した。民間による自由で開かれた体制を保つ必要性を今後、国連などに提言する。途上国への技術移転や自然災害への対応策、教育への活用についても話し合った。

　ＧＩＩＣは1995年設立の非政府組織。日本から富士通、日立製作所、東京電力などが参加し、米国企業では通信大手スプリントなどが加盟している。(2006.4.5/日本経済新聞)