松下、ＩＰ電話４万台配備へ──国内最大規模

　松下電器産業は2006年度末までにＩＰ（インターネットプロトコル）電話端末を4万台配備することを決めた。国内企業のＩＰ電話利用例としては最大規模になる。ＩＰ化で電話交換機の設備更新費用を約40億円削減し、通信費も年間15％抑制する。

　3月までに大阪府門真市の本社など21拠点に端末2万台の設置を終えた。06年度に同数を追加し、計4万台とする。グループのパナソニックコミュニケーションズ（旧九州松下電器）が端末やサーバーを供給、ＮＴＴコミュニケーションズがシステムを運用する。(2006.4.2/日本経済新聞)

ＰＳＥマークない中古家電、「レンタル」実施へ──ハードオフなど

　中古品販売各社が安全性を示すＰＳＥマークのない家電製品の「レンタル」を相次いで始める。ハードオフコーポレーションは自主検査が可能になるまで一部店舗で、生活創庫（静岡県浜松市）は全店で実施する。電気用品安全法が本格施行した1日以降も「レンタル」とみなすことでＰＳＥマークのない家電製品の売買が事実上容認されたことに対応する。

　ハードオフは自主検査が可能になるまでの措置と位置付け、ＰＳＥマークのない製品のレンタルを一部店舗で始める。同社は直営・フランチャイズを含め全国に約300店を展開しているが会計処理が煩雑になるため実施店舗は近く決める。

　同社は当初、ＰＳＥマークのない製品を自社で検査しシールを付けたうえで販売することを決め検査機器を300台発注していた。しかし機器の納入が5月末になるほか、機器発注後に経産省の見解が出たことから、在庫の増加を避けるためレンタルを行うことに方針を転換した。
(2006.4.2/日本経済新聞)

次世代DVD戦争火ぶた切る 消費者巻き込み

東芝が初のHD DVDプレーヤーを発売し、次世代DVDの規格争いは本格的に市場で雌雄を決する段階になった。だが25年前の「VHS対β」のように、市場競争に巻き込まれるのはメーカーだけではなく、製品を自ら購入する消費者でもある。
2006年03月31日 21時17分 更新
　「本当にお待たせしました。本日より出荷販売を開始します」──東芝が3月31日にHD DVDプレーヤーを発売し、次世代DVD争いは水面下の競り合いから、市場で雌雄を決する段階に入った。

　アナログビデオの「VHS対β」以来の大型規格争いとなったBlu-ray Disc（BD）との対決。規格統一の可能性が見えたこともあったが、結局、店頭にはそれぞれの規格の製品が並ぶことになった。両陣営は今後、優勝劣敗という市場のルールに直面することになるが、その当事者は消費者でもある。


「ハイビジョンが急速に普及し、次世代DVDへのニーズが高まっている」と話す藤井上席常務＝3月31日、都内
　新製品の発表会場となった東京・六本木のホール。会場正面の大型スクリーンには、新製品で再生された映画「ネバーランド」の高精細な動画が映し出された。

　発表会を「お待たせしました」と切り出した東芝デジタルメディアネットワーク社長の藤井美英上席常務は、「40インチ以上のテレビを買った人が今のDVDを買うのか。今から買う人は次世代DVDだろう」と話し、大画面テレビの需要が伸びるにつれてHD DVDも拡大していくと期待する。

　その上で「かなり急速に変わっていくのでは。東芝の事業も変わっていく。極端に言えば、もう赤色（DVD）はいらない」とたたみかけ、「DVDからの急速なシフトを実現させたい」と意気込んだ。

　「2つの規格が市場に併存することは不便だという気持ちは変わっていない」「BDには再考を願いたい」という藤川上席常務。発表会では、今後の規格統一の可能性は“相手＝BD次第”でありうるという姿勢をほのめかしつつ、「BDが採用した0.1ミリカバー層の多層化は間違いなく難しい。HD DVDは現行DVDと同じ0.6ミリ。既存技術を使った大容量化を考えてきた」などと意気軒昂にBD批判を続けた。

　新製品は当初は月産2000台でスタート。今後は大々的なマーケティングを展開し、年末には同数万台に増やしたい考え。2006年度の販売は世界全体で「60～70万台」（藤井上席常務）を見込む上、PCには今年第2四半期に搭載され、さらに米Microsoftが家庭用ゲーム機「Xbox 360」向けに外付けHD DVDドライブを発売する計画。今年度だけで「合計100万台」とそろばんをはじく。


「ここまで来た以上」……
　「プレイステーション2」の成功などでDVDの普及が進んでいた2002年2月。ソニーや松下電器産業、オランダのPhilipsら国内外の大手メーカー9社が、波長の短い青色レーザーを採用することで容量を23Gバイトに高めた「次世代大容量光ディスクビデオレコーダー規格」──Blu-ray Disc──を発表した。

　その後、DVDの中核企業だった東芝がNECと組んでBDに参加していないのは明らかに不自然だった。そして東芝はNECと組み、同じ青色レーザーを使った次世代規格「Advanced Optical Disc」（AOD）を発表。後にHD DVDと名前を変え、DVDフォーラムで認められた正当な“嫡流”であることをアピール。ここに次世代DVD戦争が始まった。

　両規格に互換性はない。HD DVD、BDとも技術的な優位点の競争に加え、最重要コンテンツを握るハリウッドの映画会社を自陣営に引き込もうと水面下で激しく争ってきた。

　競争はPC業界も巻き込み、MicrosoftとIntelはHD DVDに賛同し、Apple ComputerはBD陣営につくというおなじみの構図がここでも再現された。BDの搭載を決めたソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション 3」に対し、MicrosoftはXbox 360にHD DVDを採用を決め、ゲーム業界の勢力争いにも波及していった。

　昨年5月、東芝とソニー・松下が規格統一に向けて協議していることが伝わった。一時は合意間近とも見られたが、結局は破談となった。

　舞台裏について、ソニーのハワード・ストリンガー会長が最近、米テレビ番組で「後は握手をして終わりという段階までいった」と話し、統一寸前の土壇場で破談になったことを明かした。BDの仕様を決める期限に間に合わなかった、という。

　東芝の岡村正会長は昨年来、電子機器メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の会長の立場から「規格は統一が望ましい」と語ってきた。だが東芝の新製品発売が迫った今年3月、「ここまで来た以上、業界として統一の方向にはやるべきではないし、やってはいけない」と話していた。

「大きな犠牲を強いる戦いの土壌」
　VHSとβ。25年前、アナログビデオで繰り広げられた規格競争が、今回の次世代DVDでも引き合いに出されてきた。

　HD DVDとBlu-rayは互換性がなく、仮にどちらかの規格が市場の競争で敗れ、βのように製品が販売されなくなる可能性もある。韓国LG Electronicsのように、早くもHD DVDとBDの両方に対応したハイブリッドプレーヤーを計画しているメーカーもあるが、両方に対応する分のコスト高は“保険”として製品価格に跳ね返ってくる。

　次世代DVDには「意外なコスト」がかかるとしたロイターの記事は「統一規格の合意に至らなかったために、各方面で混乱を呼んだVHS対βのような、大きな犠牲を強いる戦いの土壌ができてしまった」と報じた（関連記事参照）。

　HD DVDの出荷が始まったこの日、早速店頭に並んだ都内のある家電店。HD DVDプレーヤーだと分かり、足を止めるサラリーマン風の男性が数人いた。

　初老の男性は、次世代DVD争いについては新聞やテレビで知っているという。「映像は確かにきれいに見えるねえ」とデモ再生を見つめた。だが購入となると「もう1つのほうはこれからでしょ？やっぱり今は様子見だよね」という。「最初に買ったビデオ？　βでしたね」
(2006.4.1/IT Media)

ＵＳＢメモリーで情報漏洩対策――アイ・オー・データ、サーバー利用対応製品を発売

アイ・オー・データ機器は30日、ネットワークストレージ機能付きのＵＳＢメモリーを４月から発売すると発表した。メモリー内だけでなく、インターネット上の専用サーバーにメールやアドレス帳などのデータを保存できる。サーバーにはＵＳＢメモリーを接続したパソコンでしか接続できず、ＩＤ・パスワードの入力も必要となるため、個人情報の漏洩（ろうえい）対策にも役立つ。

　発売するのは「SASTIK×トートバック」シリーズの４製品。メモリー内にサスライト（東京・千代田）の認証ソフトが組み込まれており、サスライトの専用サーバーに情報を保存することができる。サーバーにはブラウザーのブックマークのほか、サーバー利用専用メールソフトの設定情報や受信メールなどを保管できる。

　サーバーの利用には一定の月額料金が必要。容量25メガバイトのサービスが月額157円、１ギガバイトに容量を引き上げるとさらに月額472円かかる。ただし、加入から２カ月間は無料で、１年間限定で５メガバイトの容量を使える試用サービスも提供する。

　４月以前に販売した同型機の利用者であれば追加でソフトをダウンロードしてサービスを使うことも可能だ。容量は128メガバイトから２ギガバイトまで多数。価格はアルミボディーの「ＴＢ－Ｂ」１ギガバイト版が１万550円。用途に応じてメモリーとネットワークストレージを使い分けられる利便性を打ち出し、年間200万台の販売を見込む。(2006.4.1/日本経済新聞)

家庭用ロボに共通規格、松下やＮＴＴなどが08年度めどに

　案内や接客業務などをこなすロボットが多数働く社会の到来に備え、電機・機械各社で構成する民間団体が、ロボットに協調性を持たせる通信規格づくりに乗り出す。メーカーや機能の違うロボット同士で交信できるようにし、人間の指示を互いに聞き分けて混乱しないようにする。2008年度めどに規格案をまとめる計画。

　規格案は松下電器産業や東芝、ＮＴＴなど約140社・機関が参加する「ネットワークロボットフォーラム」と、通信企業などで組織する「ユビキタスネットワーキングフォーラム」が専門委員会を設置し、6月から検討する。(2006.4.1/日本経済新聞)