新ドメイン「.eu」の一般登録受け付け開始

新しいトップレベルドメイン「.eu」の一般向け登録受け付けが始まった。最初の数時間で大量の申請が出される見通し。

　欧州圏の新しいトップレベルドメイン「.eu」の一般向け登録受け付けが4月7日から開始された。欧州連合（EU）域内の在住者なら誰でも先着順で登録できる。

　これに先立ち企業や公共機関などの商標・著作権保有者を対象とした優先登録受け付けは12月から開始されており、これまでに32万件の.euドメインが申請された。EU関連機関と当局者のWebサイトも5月9日から「.eu」に移行する。

　EUでは、一般登録受け付け開始から最初の数時間で何千件もの申請が出されると予想しており、「.euは.comに匹敵するパワフルなドメインとなる」（情報社会／メディア担当委員、ビビアン・レディング氏）との期待を込める。
(2006.4.8/IT Media)

ソニー、大型液晶モニター搭載した７２０万画素のデジカメを発売

　ソニーは６日、有効画素数７２０万画素のコンパクトデジタルカメラ「サイバーショットＤＳＣ―Ｔ３０」を２１日に発売すると発表した。感度はＩＳＯ１０００に対応し、光学式手ブレ補正機構を採用するなど撮影機能を充実した。光学３倍ズームと３・０型の大型液晶モニターも搭載。店頭価格は５万円前後。

　サイズは高さ５６・５ミリ×幅９５ミリ×厚さ２３・３ミリメートル。重さは１３２グラムと薄型で軽量。大容量リチャージャブルバッテリーパックを採用し、１回の充電で約４２０枚の長時間撮影を可能にした。(2006.4.8/日刊工業新聞)

百貨店、ネット通販強化・20―40代の顧客誘導

　大手百貨店が携帯電話やインターネットを通じた商品販売を強化する。店頭の商品とは別ルートで調達した地域の特産食料品などをそろえ、ネットや携帯を通じた商品購入に慣れている20―40歳代の顧客を開拓する。百貨店を利用していない消費者に自社ブランドに対する認知度を高めて店頭に誘導する狙いもある。

　高島屋は日立製作所と組んで、24日から日立が運営する携帯電話向け情報配信サービス「キメクル」を通じた食料品の販売を始める。同サービスはニュースや娯楽情報を無料で待ち受け画面に流しているが、高島屋は初の物販メニューを提供する。沖縄県産黒糖詰め合わせ（3675円）、国産大豆の豆乳（30本で3150円）などを販売する。

　三越は9月をめどに、富裕層を対象にした食料品のネット通販サービスを始める。果物やコメ、茶などブランドが確立している高級特産品を選び、最も味のいい旬の時期に販売する。30億円程度（2006年2月期）のネット販売額を10年2月期に200億円に引き上げる計画で、若年層を新サービスで取り込む。(2006.4.8/日本経済新聞)

Google初の携帯向け広告スタート

Google初となる携帯電話向けアドワーズ広告「Googleモバイル広告」が日本で始まった。携帯向け広告はGoogle初という。

　Googleは4月7日、携帯電話向けアドワーズ広告「Googleモバイル広告」を日本向けに始めた。携帯向け広告はGoogle初だとしている。


　携帯電話向け検索の「Google.jp」で検索すると、検索キーワードに該当するテキスト形式のアドワーズ広告が、検索結果ページの上下に1枠ずつ表示される。

　広告をクリックすると広告主のサイトにジャンプできる上、phone to機能を活用し、「電話」リンクをクリックすることで広告主に直接電話をかけることも可能だ。Googleがテストしていた「Click-to-Call」機能を先取りした形になる（関連記事参照）。

　広告主はPCユーザーに加えて携帯ユーザーにもリーチできるようになり、ターゲットにできる潜在的顧客の幅が広がる。料金は既存アドワーズ広告と同様、キーワードごとに入作単価を指定。ユーザーが広告が「電話」リンクをクリックすると広告費用が発生する。

　Googleの共同創設者、サーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏は2004年の来日時、携帯電話の普及率が高い日本は研究開発戦略上の重要市場との認識を示していた
(2006.4.7/IT Media)

Googleが「無料ホットスポット」でもうける方法

サンフランシスコ市に無料ホットスポット提供業者として選ばれたGoogleが、ホットスポット利用者にターゲット広告を表示する技術の特許を出願していた。

　サンフランシスコ市が計画している全市レベルの無料ワイヤレスネットワークの代価は、「ユーザーに表示される広告の増加」かもしれない。

　Googleの最近の特許出願には、無線ホットスポットのユーザーに高度に的を絞ったターゲット広告をプッシュ配信し、広告収入を無線サービス業者と分け合う手法が詳しく記されている。

　サンフランシスコ市の委員会は4月5日、全市に無料ワイヤレスアクセスを提供するGoogleとEarthlinkの提案を採用した（関連記事参照）。同市の通信情報局がEarthlinkおよびGoogleとの契約交渉に入る予定だ。

　サービス業者がこの特許に関して魅力を感じるのは、Googleがパーソナライズ広告を配信できるという点だろう。出願書によると、ワイヤレスユーザーへの広告は、「WAPの地理的位置、WAPを提供する事業体の事業に基づき、WAPを提供する事業体により選択され、WAPのプロファイルに基づく」という。

　つまりこのようなシステムでは、例えばニューヨーク市の書店が、地元の顧客に新刊の広告を配信できる。おそらくは、顧客のメンバーズカードのプロファイルから調べた購買習慣に合った広告を配信することもできるだろう。また無線ホットスポット業者は特定地域の店舗向けの広告を販売できるだろう。

　このプロセスは、技術的には次のような仕組みになっている。無線アクセスポイントがすべてのトラフィックをVPN（バーチャルプライベートネットワーク）経由でGoogleに送信する。Googleのサーバはこの情報を処理して、エンドユーザーに送られるデータストリームに適切な広告を入れる。

　この広告はブラウザのツールバーに表示されたり、Webページ間に挿入されたり、コンテンツの一部として表示される可能性がある。

　この出願書には、無線アクセス業者と関連したロゴや情報を表示するために、Webブラウザの見た目も変わるかもしれないと記されている。また、顧客は無料の無線アクセスと引き替えに広告を受け取ることに同意するよう求められるという。

　この特許は2004年に出願され、3月半ばに米特許商標局（USPTO）により公開された。これによると、ユーザーがWebページ間を移動しなくても、広告をリフレッシュ表示したり変更できるという。

　ただしGartnerのアナリスト、トッド・コート氏は、画面いっぱいに広告が表示されることはないと見ている。同氏は、Googleの広告表示インタフェースはGoogle.comと似たものになり、広告はサイドバーに表示されると考えている。広告は控えめに感じられる程度に十分にパーソナライズされるとも同氏は確信している。

　Sterling Market Intelligenceの主席アナリスト、グレッグ・スターリング氏も同意見だ。「ユーザーは『モバイル広告』に対して曖昧な態度を取っているか、あるいはこれをまったく望んでいないという証拠が少なからずある。企業はモバイルマーケティングに関して、オンラインマーケティングよりも慎重になる必要があるだろう」

　Googleの特許の目的は、企業が無料ワイヤレス接続をコンシューマーに提供すると同時に、そのコストの一部を回収できるようにすることだと記されている。

　この特許がサンフランシスコで行使されるのかどうか、Googleは明らかにしていない。

　「現時点ではこのサービスからどうやって収益を上げるかは不明だ」とGoogleの広報担当ミーガン・クイン氏は語る。「多くの企業と同様に、当社は社員が考案したさまざまなアイデアを特許出願している。その中には後で実際の製品やサービスになるものもあれば、そうでないものもある」(2006.4.7/IT Media)