英国の中古MSソフトライセンス販売業者、事業の好調ぶりをアピール

2005年秋にMicrosoft製ソフトウェアの中古ライセンスの販売を開始した英国企業に、英国内外から商談が寄せられている。

　Disclicは、破産した企業や業務を縮小した企業から買い上げたソフトウェアのライセンスを別の企業に販売している。これまでDisclicは、同社の販売サイトdiscount-licensing.comを通じて2500以上の中古ソフトウェアライセンスを販売してきた。

　DisclicのディレクターNoel Unwin氏はZDNet UKに対し、「Microsoftの（ライセンス契約の）条項を遵守している限り、われわれがやりたいことはほとんどできる」と述べ、さらに「（Disclicの事業に対し）米国、オーストラリア、インド（の企業）が関心を示すようになった。われわれは英国市場に注目してきたので、この傾向には大変驚いている」と付け加えた。

　Microsoft製ソフトウェアの中古ライセンスの販売が合法である事実が明らかになったのは、2005年11月のことだ。英国破産法に抜け道が存在することに加え、Microsoftの多くのライセンスに未使用あるいは不要なボリュームライセンスの譲渡を認める条項が記載されていることが、この中古ライセンス販売を可能にしている。

　論議を呼んでいるこのビジネスモデルを成功させるのは「非常に簡単だった」とUnwin氏は語る。「企業は今後、Microsoftの正規ソフトと同じバージョンをより低価格で入手できるようになる」（Unwin氏）

　Disclicは2005年11月から現在までに、50以上の顧客にライセンス契約を販売してきた。累積販売数が最も多い製品はMicrosoft Office 2000で、以下Windows XP、Office 2003、Windows Server、SQL、Exchangeと続く。

　Disclicのビジネスモデルは一部のソフトウェアベンダーの怒りを買ったが、これまでに20社以上の再販業者から、顧客向けのライセンス契約の購入に関する商談が持ちかけられているという。

　またUnwin氏は、DisclicとMicrosoftは親密な関係にあると主張する。

　「（両社の）関係は極めて良好だ。（このビジネスは）全ての人々の利益になるだろう。世間ではライセンスを遵守していない企業が多いため、Microsoftは多くの企業とボリュームライセンス契約を締結しようと考えている」（Unwin氏）

　同氏はさらに、「現在、再販業者からの売上が全体のおよそ5％を占めている。再販業者は当初、（Disclicのビジネスに対し）懸念を抱いていたことを考えると、これは極めて大きな数字だ」と述べ、さらに「再販業者と取引を始めると、われわれのビジネスモデルに対する批判があっと言う間になくなった」と付け加えた。(2006.4.10/CNet)

ブログとマスメディアの境界を崩すBlogBurst

BlogBurstは新聞社や出版社にブログ論評を配信するサービス。新聞社はブロガーの独自の視点を、ブロガーはトラフィックを手に入れられる
　ブロガー600人の論評を新聞社が利用できるよう配信するシンジケーションサービスが4月11日に立ち上げられる。このサービスは、ブログと主流メディアを隔てる境界線をさらに曖昧にすることになる。

　米ブログ技術企業Pluckが提供するこの「BlogBurst」サービスは、新聞社が印刷版、オンライン版のニュースや特集に使える見出しと記事を含む。

　PluckはGannett、Washington Post、San Francisco Chronicle、Austin American-Statesman、San Antonio Expressから契約を獲得した。同社は最終的には、BlogBurstの編集コンテンツをニッチ企業や国外の出版社にも提供する予定だ。

　新聞社は旅行、女性問題、テクノロジー、食物、エンターテインメント、地方ニュースなど、専従スタッフを持たない分野で、BlogBurstを使って専門家のブログ論評を提供することを考えていると、Pluckのデイブ・パノスCEO（最高経営責任者）は語る。

　その見返りとして、選ばれた人気ブロガーたちは自身の書いた文章をもっと広く配信してもらえると同氏は説明する。こうしたシンジケート配信はブログサイトへのトラフィックを増やし、それによってブロガーはオンライン広告料などにより収入を得られる。

　「年内には、当社がプロデュースするコンテンツを数百の新聞が利用するだろう」（同氏）

　BlogBurstが配信するブログは、ITにフォーカスしたMicro Persuasion、母親が執筆するFinslippy、Teen Fashionistaなどさまざまだ。

　BlogBurstはブログを評価、編集するスタッフを配し、新聞社に対して実質的にブログを認定し、主流メディアとブロガーの関係を害することが多い品質管理の問題に対処している。

　オンラインメディアでニュースを読む人が増える中で、従来型のメディアは近年、ブログに徐々に読者を奪われるという脅威に直面してきた。同時に、新聞社の従来の収入源だった三行広告も、オンラインサービスの攻勢を受けている。

　また、ブロガーは従来メディアの失敗を日の下にさらす上で大きな役割を演じてきた。ジャーナリストの側は、個々のブロガーは編集上の監督を受けていないため、偏りのない報道を脅かすととらえてきた。

　「出版社のサイトに配信されるものはすべて、独自の見解を加える機会と同時に、出版社が求める品質のレベルを提供する」（パノス氏）

　ブロガーはhttp://www.blogburst.comでBlogBurstサービスに登録できる。承認を受けたブロガーの記事は、オンラインに投稿されたときに自動的に出版社が利用できるようになる。出版社にはシンジケート配信されたさまざまな話題に関するブログを、自社のオンラインメディアに掲載するためのツールが提供される。

　元TV Guideのメディア批評家でブロガーに転身したジェフ・ジャービス氏は、ブログの有料シンジケーションがうまくいくかどうかには懐疑的だとしながらも、新聞社はブロガーを呼び物にすることで正しい方向へと進んでいると考えている。

　「人々（ブロガー）が主流メディアに加わるのではなく、その逆の効果――主流メディアが再び人々へと合流している――により、主流メディアとそれ以外の境界線がぼやけ始めるだろう」とジャービス氏は電子メールに記している。

　Pluckはまた、航空、建築などニッチなビジネス出版とブログシンジケーションサービス提供契約を交わし、欧州でブログ論評が人気を博しつつあることから、欧州の出版社との交渉も始めている。(2006.4.10/IT Media)

ドコモ、３年ぶり首位 ０５年度純増２３２万件 ＫＤＤＩかわす

　ＮＴＴドコモなど携帯電話大手三社とＰＨＳ（簡易型携帯電話システム）最大手のウィルコムが七日に発表した二〇〇五年度の年間契約者増加数は、ドコモが二百三十一万八千七百件と、ＫＤＤＩを一万件程度とわずかながら上回り、三年ぶりの首位に返り咲いた。

　また、ウィルコムが八十六万四百件と躍進し、不振のボーダフォンを大きく上回る結果となった。

　ドコモは、〇三年度に第三世代携帯電話（３Ｇ）で先行したＫＤＤＩに年間増加数を逆転されて以降、料金値下げをはじめ、３Ｇ端末を充実させるなど矢継ぎ早に対策を講じた。

　しかし、ＫＤＤＩは〇四年度もａｕ携帯電話で定額制データ通信サービスや「着うたフル」など若者向けコンテンツ（情報の内容）を充実させたことから、ドコモはＫＤＤＩにわずかな差で敗れた。

　〇五年度にドコモは、決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」など新サービスを拡充するとともに、３Ｇ端末価格の値下げ、一層の通話料金値下げなどを実施。三月には定額制データ通信をａｕと同様に全ユーザーを対象に拡大するなどし、最終的にＫＤＤＩをかわした。

　ＫＤＤＩはａｕブランドでは増加数が三百万件を超え好調だったが、新規申し込み受け付けを停止するツーカーブランドの落ち込みをカバーしきれなかった。

　ソフトバンクに買収されることが決まったボーダフォンの〇五年度の契約者増加数は、十六万九千二百件と前年度の約三万八千件と比べると増加したものの、ドコモ、ＫＤＤＩの二社から大きく後れをとる状況を回復するには至らなかった。

　一方で、ウィルコムは昨年五月に提供開始した月額二千九百円で通話し放題となる音声定額制サービスが好評だったほか、端末の種類も増やしたことで契約者が急増した。

　〇六年三月末の累計シェアはＮＴＴドコモが５５・７で過半数を占める状況に変わりなく、ＫＤＤＩが２７・７％と前年同月に比べ１・２ポイント上昇した。

　〇六年度は、今年十一月一日までに番号を変えずに携帯電話事業者を乗り換えることができる番号ポータビリティ制度が導入される予定。各種調査ではａｕの人気が高いほか、携帯電話に参入したソフトバンクの攻勢が予想され、シェアの異変が予想される。(2006.4.10/CNet)

Eストアーとサイオが資本・業務提携、複数ECモールへの一括商品登録を可能に

Eストアー（石村賢一社長）は、サイオ（安田知弘社長）と資本および業務提携し、現在Eストアーが提供しているウェブショップ構築ツール「ショップサーブ」と、サイオが提供するECストア向けコンポーネント配信型受注・商品管理ASPサービス「一括！コマース『速販』」の連携を図ると発表した。「Eストアーコンポーネント」を共同開発し、共同マーケティングを展開していく。 　今回の提携によって、Eストアーの3万5000社を超える顧客が、楽天やYahoo！ショッピング及びYahoo！オークションなどの複数ECモールへの一括商品登録、一括受注データダウンロードが可能な「一括！コマース『速販』」（コンポーネント配信型ASPサービス）とのスムーズな連携を図ることができる。他のECモールへの出店作業や運営作業を一元化し、1回の商品登録／受注管理の操作で実現できるようになる。(2006.4.10/CNet)

経営者のためのＩＰＯ支援サービス第2弾４月１９日よりスタート

プレジデンツ・データ・バンクは、2006 年4 月19 日よりＩＰＯコンサルティングを手掛けるファイブアイズ・ネットワークスと共同で、早期の株式上場を希望するベンチャー企業の経営者を対象にした「ＩＰＯサポートサービス」第２弾をスタートする。ＩＰＯコンサルとビジネスアライアンスを融合した独自のネットワーク・インキュベーション方式でベンチャー企業成長と新興市場への上場を積極的にサポートするもの。
同サービスは３年以内に上場申請を予定しているベンチャー企業の経営者限定サービスで、登録費は月額５万円。運営事務局はプレジデンツ・データ・バンクが担当する。2005 年9 月より開始した第1 弾では、定数10 社に対して、参加企業10 社と満員御礼になったという。半年が経過し、業務提携先の斡旋や資本提携のアレンジで実績を出していて、参加企業からは、高い評価を得ているサービス。
IPO サポートサービスは、セミナー形式でIPO を目指す経営者に必須な知識・知恵を提供する「ＩＰＯアカデミー」と、IPO に関わる専門家を招いての「事業計画ブラッシュアップサポート」のほか、ファイブアイズ社によるIPO に関する個別相談、PDB 社による事業計画達成に向けてのアライアンスサポートが含まれている。
「IPO アカデミー」では、上場準備及び手続きに関する必要な知識を提供するほか、上場を目指す社長が最も注力すべき事項、すなわち上場後も継続的に企業価値を向上させていくためのノウハウや、行うべき準備等を１年間（年間１２回）に亘って徹底指導を行なう。
「事業計画ブラッシュアップ」では、毎回、持ちまわりで事業計画の発表を行い、ファイブアイズ・ネットワークス、参加企業各社からの批評や、成功事例・失敗事例の共有を行っている。また7 回目以降の6 回分（全12 回）については、現役のベンチャーキャピタルや監査法人、証券会社などIPO に関係するゲストを招待し、各社の事業計画について忌憚のない意見や指摘を受ける場を設けている。
ベンチャーキャピタルなど通常は、出資を断る際に、明確な理由等を述べないことが多く、ベンチャー経営者としては懸念点等を把握しづらいというケースが多いのが現状で、同サービスは、各種専門家の立場から見たときに、魅力的な部分、懐疑的な部分などを認識できることにより、今後の事業計画や投資家向けのプレゼンの際に参考にすることが可能になっている。
またＩＰＯに関する個別相談にも応じ、5 年間で累計29 社の上場コンサル実績を誇るファイブアイズ社が個別アドバイス等を行う他、本格的なコンサルテーションを希望する企業へは特別料金のメニューを用意。
作成した事業計画の実現に欠かせない業務提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどのアライアンスに関しては、ＰＤＢ社が自社のネットワークへ登録しているベンチャー企業（３月末現在５００社）を活用し、アライアンスやビジネスマッチングの提案をすることでスムーズな解決を図っていく。これにより、業務提携からＭ＆Ａ、事業譲渡、販売先、受注先、外注先などまで幅広い経営資源を提供し、早期上場を積極的に後押ししていきたいとコメントしている。

プレジデンツ・データ・バンクURL：http://www.p-db.com/
ベンチャーファクトリーURL：http://vfactory.jp
ファイブアイズ・ネットワーク株式会社URL：http://www.5is.co.jp/ (2006.4.10/DoorBoys)