アマゾン、税算出システムを開発--税徴収の義務化に備え

Amazon.comの従業員らが、米国内外のオンライン購入客からの税徴収が義務化される場合に備えて税額算出システムを開発していたことが、米特許商標庁と欧州特許庁（EPO）の文書で明らかになった。

　特許番号第20060036504号のこの税額算出システムは、まず商品の分類を行い、分類された商品の配送先の税法を自動かつ動的に取り込み、発送される商品に課税するという仕組みだ。

　この特許の申請が行われたのは2004年8月だが、1年半に及ぶ米国特許の通常の審査プロセスを経て、2006年2月16日に公開された。

　この米国特許は、EPOのウェブサイト上でも、欧州特許クレームとともに閲覧可能だ。

　同特許の明細書には以下のように記されている。「商品の分類を行う目的は、配送先の国の適切な輸入税法を選択すること、および／または、発送元の国の適切な輸出税法を選択することにある。例えば、商品が発送される前にその商品の見積税の算出が可能になる」

　現在Amazonは、同社の英国版ウェブサイトAmazon.co.ukから発送される商品に課される付加価値税（VAT）の算出にこの種のシステムを利用している。

　この特許では、国際輸送に関する税金のアルゴリズムに重点が置かれているが、州税の対象となる輸入品向けの同様のシステムも近い将来開発されると見られる。

　米国では、国内の多くのオンライン小売業者に対し、顧客がサイト上で商品を購入した際に遠隔地から税を徴収することを義務付けるよう求める法案が提出されている。一部の法案には、小規模企業を対象から除外したり、法律を導入するか否かの選択を各州の判断に委ねる条項が含まれているが、Amazonのような全国規模の大手小売業者の場合は、いずれの法案が可決されようとも、税の徴収が義務付けられる可能性は極めて高い。(2006.4.11/CNet)

閲覧者の94％が「信頼できる」、オンライン百科事典ウィキペディア

わからないことがあったとき、百科事典を引っ張り出すのはもう古いかもしれない。誰でも自由に閲覧・編集できるオンライン百科事典「 ウィキペディア 」はネットならではの使いやすさと新鮮さを備え、訪問するユーザーは一年で 3倍以上に拡大 している。今回の調査では、その利用動向や信頼性などについて聞いた。

インターネットコム株式会社 と gooリサーチ が行った調査によると、ウィキペディアの内容について、ある程度信頼できるというユーザーは計94.32％にものぼることがわかった。

調査対象は、全国20代～50代のインターネットユーザー1,060人。男女比は男性44.43％、女性55.57％、年齢別は、20代24.62％、30代43.68％、40代23.68％、 50代8.02％。

オンライン百科事典「ウィキペディア」を知っている人は、閲覧経験者（46.51％、493人）も含めて56.23％（596人）。以下、約半数を占めた閲覧経験者に伺った。

閲覧したことがある493人にその利用法を聞くと、「検索結果に出たときなどに利用する」というユーザー（57.40％）が、「調べ物に利用する」を上回った（41.38）。その他の回答では、「連想ゲームのようにあてもなく関連項目を調べてまわる」といった回答も見られた。リンクによってあらゆる記事がつながるウィキペディアならではの利用法だ。

実際、ウィキペディアの優れた点についての問でも「キーワードがリンクでつながっていること」が最も支持されている（305人）。これに続いたのは「網羅するキーワードが多いこと」（284人）、「記事の内容が新鮮なこと」（140人）、「一般ユーザーの手で編集されていること」（138人）など。

その他の意見では「普通の百科事典に載っていないことが載っている」、「難解な用語や言い回しが少ない」、「検索エンジンから辿りつける」、「マニアックな情報がある」などが挙げられた。

ウィキペディアの内容について、「十分信頼できると思う」と回答したユーザーは14.40％、「まあまあ信頼できると思う」というユーザーを合わせると計94.32％にものぼる。一方の「あまり信頼できないと思う」（5.27％）、「まったく信頼できないと思う」（0.41％）とするユーザーの方が少数派となった。

多くの人が信頼を寄せるウィキペディアだが、やはり実際に編集したことがあるユーザーは少ない。「編集したことがある」人は閲覧経験者の4.92％（21人）にとどまり、これは全体のわずか1.98％だ。誰もが自由に書き込めるという特徴を活用しているのは、現在のところごく一部のユーザーのみである。

ただ、これでも書き込みユーザーは増えているようだ。日本版は4月9日に20万項目を達成、項目数が2005年10月24日の15万から今回の20万に増えるのに要した日数はわずか129日。5万から10万に要した日数が261日、10万から15万に要した日数が255日であることを考えると、閲覧者の増加とともに、書き込みも倍のペースで増加している。ウィキペディアは、ユーザー参加、集合知の利用という観点から Web2.0 サービスともいわれる。今後は書き込みユーザーの増加からも目が離せない。

（
調査協力： gooリサーチ ）


（2006.4.11/japan.internet.com）

欲しいモノは「PCよりデジタル家電」

　一般ユーザーが1年以内に欲しい物は、PCよりデジタル家電──IDC Japanの国内調査でこんな結果が出た。デジタル放送対応などをうたったPCが相次いでいるが、デジタル家電の購入希望とは差を付けられている。IDC Japanは「個人向けPC市場の規模拡大は、きめ細かな市場分析とマーケティングが重要なポイント」とみている。

　国内コンシューマーを対象にアンケートを行い、有効回答数は1000人。今後1年以内に「液晶テレビ」「DVD／HDDレコーダー」を購入したい人の割合はそれぞれ52.1％、47.4％と約5割に。一方、「ノートPC」は希望率で3位ながら、30.8％にとどまった。「デスクトップPC」も20.6％で、「プラズマテレビ」（26.6％）、「携帯電話」（23.7％）を下回った。

　IDC Japanは「薄型テレビの低価格化を反映し、液晶テレビの購入希望者が圧倒的に多く、DVD／HDDレコーダーの需要も極めて高い結果になった。トリノ五輪やサッカーのワールドカップの開催も需要増を後押ししたものと考えられる」と分析。PCは地上デジタル放送に対応するモデルが登場してきているが、「テレビチューナー付きPCは、伸張著しい薄型テレビやDVD／HDDレコーダーの市場動向に影響を受けやすい」と指摘している。

（2006.4.11/ITmediaニュース）

YOZAN、基地局設置に70日の遅れがあるとお詫び

　YOZANは、WiMAX基地局の設置について遅延が発生していると発表した。

　同社は2月8日に、6月までに約1,500か所のWiMAX基地局を設置する予定を発表。これに基づき2月には20か所、3月には100か所、4月には500か所と徐々に増やす計画だった。しかし、3月末現在で44局にとどまっており、約70日間の遅延が生じているとしている。

　遅れの原因として、設置のための工具や設置支援ソフトウェアの不足、作業フローの不備があげられる。これについて、工具の不足はすでに対策済みで、ソフトウェアについては5月初旬をめどに順次導入するとしている。また、作業フローについては、習熟化を進めているという。

　なお、最大の懸案事項であった、WiMAX基地局のハードウェアに関する設計だが、致命的な問題はないという。
（2006.4.11/RBB TODAY）

Mac乗り換えであおぞら銀行にハロー効果？

IPOを控え、2500台のMacを導入したあおぞら銀行。支店にスタバを置いた新生銀行のように、人気ブランドのハロー効果を受けられるかもしれない。（ロイター）

　東京のオフィスビルの16階、社員たちがAppleの白いMacの前に座っている。

　この会社はグラフィックスデザイン会社でも出版社でもない――MicrosoftのWindowsを搭載したPCよりもMacを好む会社はかなり少ない。

　これはあおぞら銀行の本社の光景だ。同行は、1990年代後半の破綻後に外国投資家に買収された3つの日本の銀行のうちの1つ。

　今は米Cerberusが大半の株式を保有するあおぞら銀は、各方面で予測されている株式公開を前に刷新を図り、本店、データセンター、17の支店に2500台のワークステーションを納入するようAppleに注文した。

　この注文により、同行は金融業界でAppleの世界最大の顧客となった。

　「当行にとって問題だったのは、環境をシンプルにし、1回のジャンプで15年分前進させる方法だ」とあおぞら銀のCTO（最高技術責任者）で元Citibankの技術幹部のビル・チュート氏は語る。

　Macの使いやすさ、セキュリティが優れているという評判、UNIXベースの柔軟なプラットフォームがWindowsからの乗り換えの動機になったと同氏は言う。

　だがそれと同様に、トレンドセッターであるAppleの威光が、幾らかでもあおぞら銀に乗り移ることをチュート氏は期待している。同行の企業意識は、融通が利かず、破綻した前身の日本債権信用銀行（日債銀）に起源を持つ。

　同氏は、日債銀から残った多くの社員を指して、「彼らは破綻と国有化、恥を経験した人たちだ」と語る。「文化をよみがえらせなければならない」

　Appleにとって、あおぞら銀は企業顧客獲得に向けたもっと積極的な攻勢への前兆になるかもしれない。アナリストらは、Appleが先週、MacでWindowsを実行するソフトをリリースしたことで、企業顧客の獲得はもっと容易になるだろうと話している。

　Appleの上級マーケティングディレクター、ブライアン・クロール氏は、数年前にUNIX標準を採用したことについて、「これは、それまで話したこともなかったまったく新しい顧客を引きつけた」と語る。これはMacとほかのシステムの互換性を高める大きな一歩だった。

　「当社は政府機関、科学技術関連の企業、さらにはトラック運送会社とも取引している」（同氏）

IPOに向けて
　あおぞら銀のAppleへの乗り換えは、同行のこれまで以上に広範な立て直しを象徴するものだ――もっとも、同行の再建は常にスムーズにいったわけではない。同行は、日本政府に日債銀の不良債権を買い取り要請できる合意に助けられ、再スタート後に迅速に黒字復帰した。

　しかし同行はインフラ再建とリテール顧客勧誘において、同時期に破綻し、外資企業により再建された新生銀行と東京スター銀行に後れを取っている。

　「新生銀行は非常に迅速に自社の技術を刷新した。それが同行の成功の大部分を占めた」と金融サービスコンサルティング会社Celentのニール・カトコフ氏は語る。「あおぞら銀はもっとペースが遅い」

　新生銀行も東京スター銀行もその後株式公開し、オーナーは思いがけない利益を手にした。その一方であおぞら銀は所有者が安定しない――Cerberusは初め5％の株式を保有し、2003年になってからやっと支配権を得た――ために、今年3月までに株式を公開するという当初の計画は延期された。

　銀行家やアナリストは現在、株式公開が年内になると予測している。そしてあおぞら銀の巻き返しは全力で進められている。「そこら中で導入作業が行われている」とチュート氏は言う。

　あおぞら銀は、Macを主に「フロントエンド」作業――文書やデータの処理、電子メール、ビデオ会議など――に使う予定だ。サーバの基盤システムはAppleとほかのベンダーから購入したものだが、外貨取引や複雑なリスク査定などの特殊機能は別のプラットフォームで実行される。

イメージ向上効果
　今回の乗り換えは、日債銀からの大きな変化となる。日債銀は1990年代前半に財務問題が浮上し、IT投資を停止した。このためあおぞら銀は、時代遅れのメインフレームから相性の悪い寄せ集めのシステムにデータが送られる環境に置かれていた。

　またMacへの乗り換えを完了したあおぞら銀の3分の1のオフィスは、日本の銀行につきものの「書類だらけで時代後れ」とはかなり違ったイメージになった。

　チュート氏は、システム選択の理由になったのは、Appleのトレンディなイメージよりもむしろ技術的な懸念だったと説明している――顧客が行員のカウンターをのぞき込まなければ、Macが使われていることは分からない――が、Macへの乗り換えは同行の評判を高めるかもしれない。

　「特定のブランドには魅力があり、従ってある種のハロー効果がある」と新生銀行にアドバイスを提供する東京のマーケティング会社Beacon Communicationsのアレックス・ロペス社長は語る。新生銀行は、支店にスターバックスの店舗を置くことで同様の効果を達成した。

　「Macは『ほかのみんなとは違う』ことを表す。Macは（あおぞら銀を）若々しく見せ、おしゃれに見せ、チャレンジャーなブランドのように見せる」（ロペス氏）
(2006.4.11/IT Media)