ドコモユーザーが「日本無線のFOMA」を望む理由

　携帯業界ではこのところ、各キャリアに次々と新規メーカーが加わっている。三洋電機がNTTドコモにFOMA端末を供給したほか、最近では韓LGが「SIMPURE」シリーズ向けに端末を開発。auもシャープ製端末が登場する見込みで、ユーザーの選択肢は広がる傾向にある。だがドコモユーザーに聞いてみると、意外なメーカーの復活を望む声もある。

　そのメーカーとは、「日本無線」。かつてドコモに端末供給していたメーカーだが、最近ではウィルコムのPHS端末を開発するだけで、携帯は手がけていない。しかし先日ITmediaが実施したアンケート調査では、複数のユーザーが日本無線に言及している。

　その内容は、どれも同じ。以下が代表的な例だ。

　「日本無線の防水端末がFOMAで復活しないかと待っているんですが……」「日本無線にもういちど作ってもらいたい（R692の折りたたみ版みたいなの）」「GEOFREEを出した日本無線が復活することを期待（FOMA版GEOFREE端末は出ないのでしょうか）」「もう撤退したけど昔あったR692i、あれが好きだった。あのコンセプトをFOMAで出したら売れるかも？」

　最近の携帯しか知らないユーザーのために補足すると、日本無線の“GEOFREE”シリーズこと「R692i GEOFREEII」は、防水機能が特徴のPDC端末。JIS保護等級7相当の耐水機能を備え、水深1メートルに沈めても動作する性能を持っていた。ちなみにauの「G'zOne TYPE-R」も同じくJIS保護等級は7相当だ。

●日本無線にも要望は寄せられているが……

　2005年にカシオ計算機がG'zOne TYPE-Rを“復活させた”とき、ITmediaにはユーザーから「4年待った」「4年待ちました。待望の機種です。」「4年待ったんだよ@452使い」など感激の声が寄せられた。日本無線がドコモに再参入して、2002年以来となるGEOFREE端末を開発したとなれば“第2の復活物語”としてユーザーに受け入れられる可能性もある。

　実際に、この可能性はないのか？　日本無線に聞いてみると、「実はそういう声があるのは知っている」（日本無線広報部）との答え。

　「要望として、入ってくる。『いつ出るんだ』『（防水ケータイが）ないと困る』と問い合わせがきている状況だ。やはり耐水性能というのは特殊な要素なので、ニーズもあるのだろう」

　ただし、発売予定があるかというと「携帯事業については、今のところやる予定はない」。当分はPHS端末に専念するようだ。ドコモにも防水端末の可能性を聞いてみたが、ごく簡単に「あるともないとも言えない。全くの未定」というコメントが返ってくるだけだった。

　前出のアンケートで、ITmediaのある読者は「日本無線製端末を愛用しています」と話している。

　「待ち受け画面や着信音に凝っていたり、ミニ時計を採用したりと思わずニヤリとするような工夫があってなかなか楽しいです。……（中略）日立国際電気やデンソーなどの『味のある端末』が消えていったのが寂しい限りです」

（2006.4.12/＋D Mobile）

LOVE定額、開始5カ月で100万契約を突破

　ボーダフォンは4月12日、「LOVE定額」の契約数が、4月9日に100万契約を超えたと発表した。2005年11月1日の開始から、約5カ月での数字となる。

　LOVE定額は、月額315円で特定の1人の相手に通話もメール（MMS、SMS、ロングメール、スカイメール）もし放題になるサービス。テレビ電話も半額で利用できる。

（2006.4.12/＋D Mobile）

富士通、ウェブ系システム構築のセミオーダー型開発手法を実用化

　富士通はウェブ系の新しいシステム構築（ＳＩ）モデルとして、プログラムの自動生成と再利用が可能なセミオーダーメード（半注文）型の開発手法を実用化する。開発期間を半減する差別化技術として、５月末にＳＩ子会社３５社を含めグループ全社で採用、競争力を高める。７月には、アプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）方式で外販にも乗り出す。

　富士通が実用化するのは、「トップジャックス」の名称で約２年間にわたり検証してきた開発支援ツール。複雑化の一途をたどるオープンシステムの開発作業を簡素化する手法として国内外で普及させる。現在、日本、米国、英国、ドイツ、中国、韓国の６カ国で特許出願中。自社利用では年間数百件のプロジェクトへの適用を見込む。

　７月に計画しているＡＳＰサービスはユーザーやグループ外のＳＩ、ソフト業者にも広く門戸を開く方針。設備利用などを含めた月額ライセンスで使い放題とし、サーバなどの設備を持たずに、効率よく開発できる環境を提供する。

　トップジャックスはユーザーが求める多様な要望を業務の基本となる「画面、帳票、伝票」の三つの考え方に落とし込み、”型決め“するのがポイント。

　確定した画面に拡張可能なマーク付き言語（ＸＭＬ）のタグを付けて、これに流し込めばプログラムの骨格となるｊａｖａのソース（設計図）が自動生成できる。

　「開発期間は手組みのオーダーメードに比べて２分の１」（土河原信雄富士通ＳＤＡＳ―Ｔｏｐｊａｘ統括部長）と、大幅な期間短縮が可能になるとしている。

(2006.4.12/日刊工業新聞)

オムロン、ＩＣタグの需要増対応でインレットを増産

　オムロンは１１日、ＩＣタグの需要増に対応するためタグインレットの生産設備を水口工場（滋賀県甲賀市）に新設したと発表した。草津工場（同草津市）の既存設備も移管し、６月末までに年２億５０００万枚の供給体制を確立する。０６年度中に追加投資し、０７年度に同３億５０００万枚まで引き上げる。投資額は明らかにしていない。

　生産するのはＩＣチップとアンテナで構成されるインレット。オムロンはＩＣ接点を超音波融着して品質安定性を高めた量産技術を確立、草津工場で生産してきた。水口工場は半導体製造で培ったノウハウを持つため、設備を一部移管して増産することにした。

　ＩＣタグは国内外で導入が活発化している。米国の流通大手であるウォルマートも積極採用を表明しており、世界的に需要増が見込めると判断した。

　インレットを含めた無線識別（ＲＦＩＤ）事業全体で、０６年度は３０億円の売り上げを見込む。(2006.4.12/日刊工業新聞)

街一体化型・地域密着型ＳＮＳ「表参道コムニットβ版」がスタート

株式会社ラソナが、「omotesando comnit（表参道コムニット）」と名付けたソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を開始した。
「omotesando comnit」は、表参道に勤めているとか、表参道に在住している、表参道に強い興味・関心を持っている人を対象にした、街一体化型のコミュニティ。
「omotesando comnit』では、サービス提供者と一般消費者のクチコミをもとに情報が交換できるので、両者間での密なコミュニケーションが可能になるというもの。
新たなSNS機能を追加し、これまでにないコミュニティを形成することにより、「omotesando comnit」は地域の活性化を促すことを目的としているという。同コミュニティサービスの利用は、年会費や会員費等、一切不要となっている。
また、「omotesando comnit」の機能には、ＳＮＳの基本的な機能に加えて、大きな特徴として地図情報と連動した「SHOP機能」があり、この機能を使用することにより、レストラン・各店舗・医療機関など様々なサービス機関の検索や閲覧ができて、サービス提供者と一般ユーザーの間でリアルな情報交換が可能になっている。(206.4.12/DorBoys)