地上デジタル放送、2010年末の視聴世帯95％に・総務省

　総務省は14日、地上デジタル放送が視聴できる世帯が2010年末時点で全体の95％になると発表した。放送事業者による中継局の整備計画が進んでいるためで、昨年12月時点で想定した90％に比べて5ポイント上昇した。

　地域別にみると、東京や大阪など大都市圏ではほぼ100％の世帯でデジタル放送が視聴可能となる。一方、岩手や鹿児島など山間部や離島を抱える地域では視聴できない世帯が一部残るなど対応がやや遅れている。

　2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、総務省はインターネットによるテレビ番組配信など補完手段を検討する。自民党内にはデジタル化投資で財政難に陥る地方民放への公的支援を模索する動きも出ている。(2006.4.14/日本経済新聞)