Blizzard、中国への進出拡大を模索

ゲームメーカーのBlizzard Entertainmentは中国への進出拡大に向けた提携交渉を行っていることを明らかにした。
2006年04月15日 07時51分 更新
　ゲームメーカーのBlizzard Entertainmentは4月14日、中国への進出拡大に向け、中国企業との間で積極的な提携の模索と交渉を行っていると発表した。

　また、現在「World of Warcraft」で提携している中国のChina The9 Interactiveに対し、「World of Warcraft: The Burning Crusade」をめぐる契約延長の交渉を持ち掛けたと発表。このゲームは現在のところ来年の発売を予定している。

　中国でのBurning Crusade発売に関する詳細、および中国での今後のBlizzard Entertainmentタイトルに関連した提携先については後日発表予定。(2006.4/15/IT Media)

ＮＴＴデータ、企業の内部統制強化支援で６サービスを提供

　ＮＴＴデータは１３日、日本版ＳＯＸ（企業改革）法などに対応した企業の内部統制強化を支援するサービスを始めたと発表した。ＮＴＴグループの会計業務を担当するＮＴＴビジネスアソシエとも協業、２００人体制で総合的な事業展開を図る。

　新たに取り組む支援サービスは、導入シーンに応じたコンセプトを体系的に示し、それに合わせたソリューションを提供するのがポイント。具体的には業務の効率化・集約化やシェアードサービス化といったビジネスプロセスの改革をあわせて進めることや、コード体系およびモニタリング機能の一元化をはじめとするシステムの抜本的見直しなどを提示する。

　これに基づき内部統制の診断、基本構想策定、体制構築コンサルティング、業務プロセス標準化、ＩＴマネジメントコンサルティング、システム運用標準化といった六つのサービスを提供する。料金は内部統制診断サービスで、数百万円程度から。
(2006.4.14/日刊工業新聞)

最も視聴する広告はテレビ CM 、新聞・PC 上のバナーが続く

「 gooリサーチ 」を共同で提供する NTTレゾナント株式会社 と 株式会社三菱総合研究所 は14日、「広告媒体の注目度」に関する調査を実施、結果を発表した。

普段最も視聴する広告は、全体の60.9％の回答者がテレビ広告を選んでおり、2位が新聞広告で全体の12.9％。PC 上のバナー広告（9.7％）は3位にとどまっているものの、雑誌（2.7％）やラジオ（1.9％）、駅の広告（4.6％）、DM やチラシ広告（3.7％）などを上回った。一方、携帯電話のバナー広告を挙げた回答者は0.2％で、まだあまり重視されていない傾向にある。

インターネット広告については、PC 上のバナー広告を見ている割合は53.9％を占める。一方、携帯電話のバナー広告には「頻繁に見ている」と「時々見ている」を合わせても約8％だった。

PC のバナー広告を見る回答者の中で、広告を見たことによって何らかの行動を取る割合は約74％、また商品やサービスを購入する割合は20％以上を占めている。携帯電話のバナー広告を見る回答者の場合、行動をとる割合は約56％と過半数を占めたが、実際に商品を購入する割合は8％に過ぎない。また、携帯のバナー広告を見るという割合は低年齢であるほど高い傾向があることがわかった。

自分自身の消費行動・購買行動に合わせた広告（サイト上やメール）が欲しいかどうかを尋ねると、ある程度欲しいという回答者が約38％、是非欲しいという回答者が全体の約6％で、合計4割を超える結果となった。

調査対象は goo リサーチ登録モニター2,180名。調査機関は1月30日から2月2日まで。男女比は男性49.7％、女性50.3％、年齢別は10代19.5％、20代17.4％、30代19.3％、40代19.5％、50代17.5％、60代5.7％、70代以上1.1％。




（2006.4.14/japan.internet.com）

公衆無線LAN利用増大、「無料なら」の条件付き

JupiterResearchによると、公衆無線LANの利用者は2004年の14％から2005年は20％に増加。ただし無料のサービスのみを利用するというユーザーが58％を占めた。
2006年04月14日 08時21分 更新
　調査会社米JupiterResearchのまとめによると、公衆無線LANを利用するネットユーザーは2004年の14％から2005年は20％に増え、43％の伸びを示した。

　報告書によれば、公衆無線LANの利用は急速に伸びている半面、料金を払ってでも利用したいと思うコンシューマーはそれほど増えていないという。

　公衆無線LANユーザーのうち58％は無料のサービスのみを利用すると回答。一方、公衆無線LANを利用しないというユーザーは、必要がない、機器を持っていないという理由を筆頭に挙げた。

　無線LANサービスを提供する側は、仕事で利用するユーザーと自宅で無線ネットワークを利用しているユーザーに照準を当てる必要があるとJupiterResearchは解説している。(2006.4.14/IT Media)

デジタルナビ、Google Maps APIを利用した地図連動型クチコミサイトを開設

合資会社デジタルナビは、Google社が提供するGoogle Maps APIを利用した地図連動型クチコミ情報サイト「マップコミ」の提供を開始した。
「マップコミ」は、ユーザーが地図上に自由にクチコミ情報を登録することができる新しい形のコミュニティサイト。観光スポット・グルメ・ショッピング・ビューティー・宿泊・交通・イベント・防災・街の噂など10個のジャンル別に登録でき、それぞれの情報は、わかりやすいマーカーと情報ウィンドウで地図上に示される。地元や旅先のクチコミ情報を、地図をドラッグして動かしながら探すことができるインターフェースで、直感的に操作できるようになっている。
クチコミ情報には、写真を掲載したり、クチコミに関連する施設や店舗、ユーザーのブログなどをリンク登録することができるとともに、同じ位置に登録されたクチコミ情報にさらに情報を追加できるので、掲示板のような使い方も可能だ。これにより、ユーザー同士で情報を共有し、クチコミを介してコミュニケーションを図ることもできる。また、クチコミ情報登録は、パソコン上からだけではなく、auのGPS機能付き携帯電話からも可能なので、出先から、写真を添付したメールを送信するだけで、簡単に写真付きのクチコミ情報をアップできるサービス。(2006.4.14/DoorBoys)