2020年、世界の成長は米中印が握る――企業幹部対象の調査

今後15年間、米国、中国、インドは急激に成長し、全世界の成長の50％以上に相当するという。
2006年04月01日 08時18分 更新
　今後15年間の世界における経済成長の半分は米国、中国、インドが原動力となり、欧州と日本は労働力の高齢化や生産性の低さが足かせとなる――Economist Intelligence Unit（EIU）が3月30日に発表した調査で明らかになった。

　この調査は、Cisco Systemsがスポンサーとなり実施されたもの。EIUは100カ国の企業幹部、アナリスト、政策策定者1656人を対象として詳細な聞き取り調査を2005年後半までに実施した。

　今後15年間、米国、中国、インドは急激に成長し、全世界の成長の50％以上に相当するという。全世界のGDPは年間3.5％の成長率が予想されている。

　世界の成長で16％を締める米国は2020年までほかの先進国よりも高いペースで成長を続ける見込み。コラボレーション、コミュニケーション、意思決定、リーダーシップなどのナレッジワーカーの能力がこの成長に寄与すると、この調査では予想している。

　中国の購買力平価（PPP）は2020年までに米国と同等になる見込みで、アジアが世界経済に占める割合は現在の35％から43％に伸びるという。この時点までに中国は世界第2位のコンシューマー市場となり、最大の技術セクターになるという。
(2006.4.1/IT Media)

ソニー、ＭＤの楽曲をパソコンに転送できるＭＤウォークマン発売

　ソニーは、ＭＤに記録されている楽曲をウィンドウズ対応のパソコンに転送できるＨｉ―ＭＤウォークマン「ＭＺ―ＲＨ１」を完成、４月２１日から販売を始める。価格は４万円前後になる見通し。同機は高音質のリニア非圧縮デジタル音声（ＰＣＭ）方式で録音が可能。付属の音楽ファイル管理ソフトウエアで、デジタルデータのままパソコンに転送できるのが特徴。
(2006.4.1/日刊工業新聞)

ＮＨＫなど“ワンセグ”開始

この新しいサービスを受信するにはワンセグ対応の携帯電話やカーナビが必要となりますが、移動しながらでも安定した画像が受信でき、外出先でも手軽にニュースやスポーツ中継などのテレビ番組を見ることができます。また、画面を２分割して上の画面では番組、下の画面では天気予報などのデータ放送を同時に見ることも可能です。ＮＨＫでは全国２４の放送局が、１日からワンセグを開始しており、総合テレビと教育テレビの２つのチャンネルの番組を見ることができます。ＮＨＫではことし１２月にはすべての都道府県で地上デジタル放送を開始する計画で、これによってワンセグも全国で見られるようになります。(2006.4.1/NHK)

携帯電話の本人確認義務づけ

「携帯電話不正利用防止法」は、去年５月に一部が施行され犯罪に悪用されやすい、利用者が特定できないいわゆる匿名の携帯電話については、警察の要請を受けて利用を停止することが出来るようになっています。この法律は、１日から全面的に施行され、携帯電話を販売する際には、運転免許証などで本人確認を行うことが義務づけられ、うその名前や住所などを申告をした場合は、罰金が科せられます。また、家族などを除いて携帯電話を他人に譲り渡す場合には、あらかじめ電話会社の承諾を得ることを義務づけ、無断で販売することを禁じています。携帯電話各社は、特に犯罪に悪用されやすいプリベイド式の携帯電話については、利用者の確認を進め、特定できない場合は利用を停止するなど対策を強化しています。全国の警察は、新たな法律を積極的に活用して携帯電話の不正な利用に歯止めをかけたいとしています。
(2006.4.1/NHK)

富士通、ＰＣサポート業務を相次ぎ強化・「問診」サービスなど開始

富士通は31日、同社製品の利用者を対象に、サイト上でパソコンの故障診断ができる「ウェブ修理相談」サービスを開始した。故障修理の予約をする際にＱ＆Ａ形式でパソコンの症状を確認することで、修理を迅速化するとともに、修理不要なパソコンの引き取り防止にもつなげる。３月１日にはサポート担当者が利用者のパソコン画面を遠隔から直接参照できるサービスも開始しており、サポート業務の強化で他社との差別化を図る考えだ。

　同社によると、顧客から修理センターに引き取られるパソコンのうち６割は、ソフトの設定ミスや操作ミスがトラブルの原因で、実際には修理の必要がないという。「ウェブ修理相談」サービスでは問診形式でトラブル内容を確認し、利用者自身が解決できる場合は対処方法を表示する。質問はサポートセンターでの問い合わせ事例を元に作成し、初心者にも分かりやすいよう工夫した。

　一足先に開始した「リモートサポート」サービスでは、インターネットを通じてサポート担当者のモニター画面に利用者のパソコン画面を映し出すことでき、操作方法やトラブル対応でより的確な返答が可能となる。例えば、個人ＩＤなどの設定で「全角文字と半角文字を間違えて入力していた」といった、電話では伝えにくい情報も画面を通して分かるようになったという。

　利用にあたっては利用者の画面情報を送信するための専用ソフトのインストールが必要。チャット機能を使って文字情報をやり取りしたり、利用者のパソコン画面にペンツールで印を書き込むこともできる。現時点で全問い合わせに占める同サービスの利用割合は１割未満だが、今後の反響によっては専用ソフトを全ＰＣにプリインストールするなど、対応強化も検討するという。






　富士通は365日・24時間体制でサポート業務を行っている。他社では人件費と通信コストが安い中国など海外にサポート拠点を移転する例も出てきているが、「顧客がどの操作で迷っているか把握するには正確な日本語力が不可欠」（菅谷創一・パーソナルビジネス本部プロジェクト課長）としており、引き続き都市部の近郊に拠点を構える考えだ。

　同社は31日、神奈川県川崎市のサポートセンターを報道陣に公開し、顧客情報と対応事例のデータベースを駆使したサポート業務を紹介した。「同業他社と比べてコストはかかるものの、サポートのきめ細かさと迅速さを武器にブランド価値向上につなげたい」（寺師和久・同統括部長）と語り、パソコン市場でのイメージアップに役立てることを目指す。(2006.4.1/日本経済新聞