中央三井、9300人の顧客情報紛失

　中央三井信託銀行は30日、約9300人分の顧客情報の資料を紛失したと発表した。紛失した資料には顧客の氏名や住所、口座番号などが書かれていた。不正に持ち出されたのではなく、社内で誤って破棄した可能性が高いという。(2006.4.1/日本経済新聞)

ノキア、15％増に予測上方修正・2006年の携帯電話

携帯電話機世界最大手のノキア（フィンランド）は30日、2006年の世界市場予測を昨年比15％増の９億1400万台に上方修正した。インドなど新興国での携帯電話機の販売が予想以上に好調なためで、世界市場は4年連続で高い伸びを続ける可能性が出ている。ノキアは今年夏以降に新興国向けの低価格機を強化し、昨年は33％だった世界シェアの引き上げを狙う。

　オリラ会長は今年１月末の記者会見で、06年の世界市場は昨年の７億9500万台から10％増え、８億7500万台程度と予測していた。だが30日にヘルシンキで開いた株主総会では「新興国での加入者の伸びが（予想以上に）大きい」とし、当初より大幅に予測を引き上げた。

　オリラ会長は「2008年までに世界の携帯電話加入者は（約10億人増の）30億人に達し、新たな加入者の８割は新興国からだ」と指摘し、シェア拡大のための低価格機強化策も発表した。(2006.3.32/日本経済新聞)

アップルが30周年──独走「ｉＰｏｄ」に逆風も

　米アップルコンピュータは４月１日、創業30年を迎えた。経営の屋台骨となった音楽事業は携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ」、配信サービスともに世界シェアは７割超。最近の好業績を支える一方、市場支配力に対する逆風も吹き始めている。

　アップルの対応が注目されるのがフランスの著作権法改正だ。仏国民議会は3月21日、配信サービスに他社との互換性を求める改正案を可決した。アップルの市場独占を崩す狙いがあるとみられ、同社は「国家による海賊行為」などと反発している。5月にも上院審議を経て成立の見通しで、アップルは仏市場からの撤退を含めて難しい決断を迫られる(2006.4.2/日本経済新聞)

「ソフトバンク、かなり変わった事業展開も」・ＮＴＴ社長

　ＮＴＴの和田紀夫社長は31日の定例記者会見で、2006年度のＮＴＴ東西の光回線の合計契約数が「170万に届きそうだ」と話した。ソフトバンクのボーダフォン日本法人買収については、「顧客のニーズが多様化し、技術の発展する中、総合的なサービスを目指したと受け止めている」という。ソフトバンクの進める携帯電話事業について「今後は単に携帯移動通信手段としてのサービスだけではなく、総合的なサービスを提供するのではないか。かなり変わった事業展開が出てくるのでは」との見方を示した。

　ＮＴＴの再々編問題については、「インターネットプロトコルの技術、パケット化の技術、光ファイバの容量など融合・連携が進んでいる」と話し、改めてグループで資本関係を分離する考えがないことを強調した。
(2006.3.31/日本経済新聞)

みずほ銀、個人向けにスパイウェア対策ソフトを無料配布

　みずほ銀行は30日、情報セキュリティー大手のトレンドマイクロと提携し、インターネットバンキングの個人利用客にスパイウェア対策ソフトの入ったＣＤ―ＲＯＭを無料で配布すると発表した。4月3日から店頭を通じて配る。配布するのはトレンドマイクロのスパイウェア対策専用ソフト「スパイバスター2006」など。一定の試用期間が終わると継続利用するには料金がかかる。(2006.3.30/日本経済新聞)