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 ブログ上で話題になっているキーワードのランキングを紹介する「kizasi.jp」を運営するシーエーシーは4月10日、音楽情報に特化したサイト「musicmarq」を開設した。

 musicmarqはkizasi.jpと同じ時系列共起パターン解析エンジン(Kizasi Search Engine)を使っており、1週間内にブログ上で急に話題になったアーティストや楽曲の情報をランキングで表示する。また、タワーレコードでのアルバム販売枚数ランキングやリッスンジャパンの楽曲ダウンロード数ランキングも同時に紹介し、コンテンツに幅を持たせた。

 このほか、アーティストやCD別の詳細情報ページも用意しており、アーティストなどの基本情報と、それについて語っているブログの一覧を同時に見ることができる。Kizasi Search Engineを使うことで、アーティストやCDタイトルごとに、ブログ上で一緒に話題になることが多い別のアーティストやCDタイトルを紹介するといったことを可能にした。

 シーエーシーではmusicmarqを開設した狙いについて、「おなじKizasi Search Engineを使っても、切り口を変えることでkizasi.jpとは違う表現ができることを示すため」と説明する。kizasi.jpでは4月3日に特定のジャンルの話題のみを扱う「kizasiチャンネル」を開始しており、テーマを絞ることで様々な企業との提携を模索したい考えだ。

 今後はmusicmarqで楽曲販売のアフィリエイトなどもしていきたい考え。また、広告の掲載も検討しているとしている。(2006.4.10/CNet)
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 情報処理推進機構(IPA)は5日、3月のコンピューターウイルス届け出状況をまとめた。届け出件数は前月比1.2%減の4270件と2カ月連続で減った。爆発的な感染力を持つウイルスが出現せず、ほぼ横ばいの傾向が続いた。ウイルスの検出件数は前月と同水準の256万件。メールで自分の複製を送りつける「ネットスカイ」が202万件と全体の約8割を占めた。「ベーグル」は新たな亜種の発生が少なくなり、検出数が大幅に減った。一方、情報共有ソフト「ウィニー」を介した情報漏洩(ろうえい)が相次いだためIPAへの相談件数は大幅に増え、前月比222件増の1056件だった。(2006.4.6/日本経済新聞)
Sendmailが、重要な新技術をオープンソース版としてリリースすることを検討している。

 Sendmailは、広く普及しているオープンソース版Sendmailと互換性のあるプロプライエタリソフトウェアを販売している。Sendmailは(同社の社名である以外に)、サーバから別のサーバに電子メールを転送するソフトウェアの名称でもある。同社の最高科学責任者(Chief Science Officer:CSO)で、オリジナルのSendmailを開発したEric Allman氏は、現在取り扱っているプロプライエタリソフトウェアを今後、オープンソースにしていく意向を示した。

 「2006年中にオープンソース版が公開されると思う。2007年以降も続ける予定だ」とAllman氏はボストンで開催された「LinuxWorld Conference and Expo」でのインタービューの席上で述べた。

 Allman氏によると、オープンソース化される製品の候補として「Mailcenter Store」が挙げられているという。同製品は電子メールが目的のサーバに到達するとそれをアーカイブに保存し、個人のPCがネットワークを介してアクセスできるようにするものだ。もう1つの候補は「Mailstream Manager」で、ポリシーに従ったメールの処理、ウイルス除去のようなタスクのプラグインの受け入れ、規制の遵守などを実現するエンジンである。

 Sendmailは「Microsoft Exchange」のような商用製品およびPostfixのようなオープンソース製品と競合している。

 誰でも無償でコードを見ることができ、修正や再配布も可能なオープンソースソフトウェアは、少数のマニア向けソフトという領域から脱し、広く使われるようになった。インターネット上で無料で配布されるソフトウェアで、ビジネスを構築することは容易ではないかもしれないが、新興企業や大手ソフトウェア企業はオープンソース製品をつかったビジネスを構築しようとしている。データベース企業のMySQLやLinuxを販売するRed Hatなどの企業は、オープンソース分野でビジネスを確立している。

 Allman氏は、Sendmailがオープンソース化を検討している理由をいくつか挙げた。理由の1つとして、同氏が挙げたのは、オープンソース化によってSendmail製品の認知度が高まり、広範囲な導入につながる可能性があることだ。

 「確かに、(Sendmailの製品は)ある程度認知されているが、さらに多くの人によって認知されるようになれば、なお素晴らしい」とAllman氏は述べ、オープンソースコンポーネントが広く利用されれば、自社製の商用ソフトウェアの売上にもつながると付け加えた。

 また、外部の人たちが、アイデアを提供したり、バグの発見を報告したりしてくれることや、時にはバグ情報とともにソードコードを提供してくれる人がいることも、ソフトをオープンソース化することのメリットだと同氏は述べた。
(2006.4.9/CNet)
日本ビクターは4月6日、独自技術による高画質をうたう液晶テレビ新製品を発表した。前期の予想業績が最終赤字予想に転落するなど不振に陥った同社だが、「ビクターならでは」の独自技術を武器に、激戦の薄型テレビ市場で生き残りを図る。

 新製品は「液晶EXE」(エグゼ)シリーズ3機種。46V型のフルハイビジョンパネル(1980×1080ピクセル)を採用した「LT-46LH800」(実売予想価格は58万円前後)は5月上旬に発売。「サッカー!サッカー!サッカー!ビクター」という統一キャッチフレーズでワールドカップ商戦に売り込んでいく。

 新製品では独自の高画質化エンジン「GENESSA」(ジェネッサ)を一新した。同エンジンは表示映像をシーンに応じてリアルタイムに補正するのが特徴で、新エンジンでは専用CPUの処理性能を従来の2倍に向上させるなどし、映像の精細感や奥行き感が向上しているという。

 例えば映像の暗い部分を明るく表示させようとした場合、単なるブライトネス補正では色の彩度が低くなり、全体的に色あせた感じになってしまう。これに対し同エンジンの「インテリジェントγ」技術では、明るい部分は補正を抑え、暗い部分は明るく補正してコントラストを調整した上で、カラークリエイションを行って色味も保持する仕組みだ。

 また37V型(WXGA)の「LT-37LC85」(5月中旬発売、実売38万円前後)は、秒間60フレーム(60Hz)の映像を同120フレームに補間して残像感を低減した「高速液晶ドライバー」を搭載した。スポーツが好きでPDPにひかれている層に訴求していく。

 同社の予測では、液晶テレビの世界需要(販売ベース)は2005年の2000万台から今年は3800万台とほぼ倍増し、2008年には6900万台に成長。全製品に占める液晶テレビの比率も2005年の10%強から2008年には36%に拡大する見通しだ。PDPが強いと言われてきた大型タイプへのシフトも進んでいる。

 ビクターの今年のラインアップにはPDPを一部残しつつ、ボリュームゾーンとなる26Vから46Vまでは液晶、56Vから70Vの大型は独自デバイス「D-ILA」を搭載したプロジェクション型をそろえた。

 親会社・松下電器産業の中村邦夫社長は昨年来、「ビクターにしかない強みに絞り、2006年度から立ち上がってくると確信している」と語っていた。一方で国内の薄型テレビ市場は松下、シャープ、ソニーの3強体制になりつつあり、食い込んでいくのは容易ではない。

 激戦の戦場でビクターが生き残るための武器は独自技術だ。46V型新製品のターゲットユーザーは「リビングに大型テレビを置きたい高額所得層で、ブランド指向より高画質指向の強いユーザー」。新製品の発表会場では、同型の他社製品を並べて同じ映像を表示させ、表示の美しさを比べて見せた。

 同社ディスプレイ事業グループの松嶋芳樹ディスプレイカテゴリー副カテゴリー長は「ビクターが市場から期待されている部分、単なる表示能力を超えた表現そのものの精緻さなどに力を注ぎ込んでいきたい」と話していた。


(2006.4.9/ITmediaニュース)
 KDDIと沖縄セルラーは4月7日、社会問題化している青少年の「出会い系サイト」利用に起因した犯罪の増加を受けて、au携帯電話から利用できるコンテンツを「EZweb」公式サイト内の青少年向けコンテンツのみに制限する「EZ安心アクセスサービス」を4月10日より提供すると発表した。

 EZ安心アクセスサービスは、エンターテインメント系のサイトや簡単位置確認サービス「安心ナビ」など、EZweb公式サイト内の青少年向けコンテンツは利用できる一方で、出会い系サイトや成人向けサイトなどが存在する一般サイトへのアクセスを一律規制するというもの。PCサイトビューアーによる一般のインターネットサイトへのアクセスも一律制限される。

 同グループは2003年11月より、「料金照会」や「Eメール設定」など限られたサイトのみアクセスできる「EZweb利用制限」を提供しているが、EZ安心アクセスサービスでは、より多くのサイトにアクセスすることが可能となった。

 対象者は、EZ WIN/EZwebmultiコース契約者で、利用料は無料。申込みは、auお客様センターへの電話やauショップへの来店のほか、auホームページ「My KDDIページ」やEZweb「料金・申込・インフォ→各種申込」から行うことができる。なお、契約者が18歳未満の場合は、親権者の方からの申込みも受け付ける。18歳未満の契約者が本サービスを解除する場合は、親権者の同意書が必要となる。(2006.4.9/CNet)



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