携帯電話用ドメイン「.mobi」、5月22日立ち上げ

既にNokia、Vodafone、Weather Channelなどに.mobiの暫定ドメイン名が発行されており、CTIA Wireless 2006でデモを行っている。

　初の携帯電話用ドメイン「.mobi」のアドレスが、5月22日に提供開始される。同ドメインを推進する企業mobile Top Level Domain（mTLD）が4月5日に明らかにした。

　ネット対応携帯電話を利用する人はPCでネットに接続する人よりも多いが、多くの既存のインターネットサイトは携帯電話を考慮してデザインされていないため、携帯電話利用者には使いにくいとmTLDのニール・エドワーズCEOは発表文で述べている。「.mobiサイトは携帯電話での閲覧向けに作られているため、ユーザー体験が大きく向上する」

　mTLDはモバイルインターネットサイトの機能性と信頼性を確立するため、コンテンツ開発者やサービス提供会社向けにオープン標準ベースのルールとベストプラクティスを策定した。これらの規則に従えば、Webサイトがどの携帯電話からも閲覧できるようになるという。この「dotMobi Switch On! Web Browsing Guide」はmtld.mobiから閲覧できる。

　同社は既にNewbay、Nokia、TIM、Vodafone、Weather Channelなどに暫定ドメイン名を発行しており、CTIA Wireless 2006の会場で.mobiサイトのデモを行っている。(2006.4.7/IT Media)

サイバーエージェントとDAC、アイスタイルがマーケティング事業で合弁会社

インターネット広告会社のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は4月6日、化粧品情報サイト運営のアイスタイル、インターネット広告大手のサイバーエージェントの2社と、メディアマーケティング事業を手がける合弁会社を4月10日に設立すると発表した。新会社は、化粧品情報サイトなど専門性の高いインターネットメディアと、雑誌、新聞といった他メディアを組み合わせ、新たな広告商品を開発、販売するという。

　新会社の名称は「アイメディアドライブ」。資本金は2億円で、出資比率はアイスタイルが48.5％、DACが46.5％、サイバーエージェントが5.0％。代表取締役にはアイスタイル取締役の高松雄康氏が就く。

　広告商品の開発、販売のほか、ウェブサイトなど各種メディアを利用した広告ネットワークの構築、運用を手がける。同ネットワークを通じて、インプレッション型／リーチ保証型／クリック保証型／行動ターゲティング型といった多様な広告商品を提供するとしている。

　新会社には、アイスタイルが化粧品情報サイト「＠cosme」の運営を通じて蓄積した、広告商品開発や口コミマーケティングのノウハウを導入。これにDACの広告ネットワークの運営ノウハウや、サイバーエージェントの女性向け情報サイト「＠woman」「GiRLSGATE」といったメディアを組み合わせるという。(2006.4.6/CNet)

「TEPCO ひかり」が KDDI に統合へ

KDDI と 東京電力 は2006年4月5日、KDDI に東京電力の光ネットワーク・カンパニーに係る事業を統合する方向で検討することとし、同日合意書を締結したことを発表した。

この合意は、2005年10月13日の KDDI と東京電力との通信事業における包括的な提携に基づき検討を重ねてきたもので、具体的な合意内容は、「2007年1月1日を目途に、KDDI に東京電力の光ネットワーク・カンパニーに係る事業を統合することを前提に、今後、光ネットワーク・カンパニーの事業価値算定等を含めた検討を行い、2006年9月末までに結論を得る」というもの。

東京電力の光ネットワーク・カンパニーの FTTH 事業は「 TEPCOひかり 」のブランドでおなじみ。

なお、両社は、包括的な提携に基づき、2006年1月の KDDI と東京電力の子会社であったパワードコムとの 合併 に加え、FTTH 事業においても、2005年11月から提供している統合サービスを2006年6月目途に本格的に展開する予定。


（2006.4.6/japan.internet.com）

ＮＴＴコム、「ＯＣＮ」の会員対象に迷惑メール流入を大幅削減

　ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は５日、外部からの迷惑メールの流入を大幅に削減できる「インバウンドポート２５ブロッキング」を下旬から始めると発表した。同社のインターネット接続サービス「ＯＣＮ」の会員が対象で、料金は無料。同時に迷惑メールを自動判定して会員に通知するサービスや、ほかのインターネット接続事業者（ＩＳＰ）経由で送ったインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスの正当性を検証するサービスも提供する。

　多くの迷惑メールは、故意またはウイルス感染したパソコンやサーバの利用者からの動的ＩＰアドレスから送信されることが多い。このためＩＳＰのメールサーバを経由しない動的ＩＰアドレスを規制し、外部からの迷惑メールを防ぐ。

　これまで自社の会員からの迷惑メール送信を規制する「アウトバウンドポート２５ブロッキング」はあったが、インバウンドはほかのＩＳＰとの連携が必要なため実施されていなかった。(2006.4.6/日刊工業新聞)

ＴＶ番組のネット配信、手続き「有線」並みに――知財本部

　政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）は5日、有識者本部員会合を開き、6月にまとめる「知的財産推進計画2006」の内容を協議した。インターネットでのテレビ番組配信について、出演者らから得る許諾などの手続きを有線放送並みに簡素化することで一致。音楽や映像の複製は利用者の利便性を損なわない方向で防止策を検討することにした。

　テレビ番組のネット配信には、出演者などすべての関係者の事前許諾が必要。同本部の有識者は、ネット配信を有線放送と同等に扱い、放送後に著作権料を支払う仕組みに変える方向だ。著作権法の改正を急ぐよう関係省庁に促す。11年の地上デジタル放送全面移行を控え、通信基盤を活用した「ネット放送」の実施を容易にする狙いだ。(2006.4.6/日本経済新聞)